インフォメティス株式会社が「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始

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インフォメティス株式会社が「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始

脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」提供開始

電力需給契約の変更無しで使用電力の実質的な再エネ化を実現 〜契約変更が困難なテナント入居のオフィスや店舗も対応可能〜

インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:只野 太郎、以下「インフォメティス」)は、企業の脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始します。

本取り組みの背景

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。企業においてもサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取引慣行の変化に伴い、C02を排出しない太陽光や風力発電などの非化石電源の調達と自社CO2排出量の削減のニーズが高まっています。

企業が使用する電力を非化石由来のものにするには、契約する電力プランを変更することで実現できます。しかし、電力プランが指定されているテナントに入居している企業などでは電力プランの変更が困難な場合や、病院や介護施設など電力供給がより重要な施設では電力プランの変更に抵抗がある場合があります。また、現在の先行き不透明な電力市場によって電力需給契約の変更を希望しない企業も多くあります。
このような場合は「非化石証書」をはじめとする環境価値の取引制度を活用し証書を購入することで、契約プランを変更せずに使用電力の実質的な非化石化や脱炭素経営が可能です。

「非化石証書」とは、C02を排出しない太陽光や風力発電などの非化石電源から発電された電気の「環境価値」のみを取り出し、それを示す証書です。この「非化石証書」は、非化石価値取引市場​​で売買されています。取引される「環境価値」は他に、J-クレジット、グリーン電力証書などがありますが、非化石証書の特長は、売入札量が多いことや取引価格が安価といったことが挙げられます。

「非化石証書」を購入した企業は実質的に非化石電源を使っているとみなされます。また、非化石証書の売り上げは、FIT制度*による再エネ賦課金の国民負担の軽減や、非化石電源の設備投資・利用促進に充てていく​​こととされており、脱炭素を考慮した抜本的な問題解決につながります。

*​​再生可能エネルギーの普及のため、再エネ由来の電気を電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度。再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、消費者の電気料金に上乗せして集められた「再エネ賦課金」で賄われる。

「非化石証書代理購入サービス」について

電力プランを変更せずに、再生可能エネルギーを利用したい企業のニーズに応えるため、非化石証書を通じて脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」を開始します。本サービスで取り扱う非化石証書は、2021年11月に創設された再エネ価値取引市場から調達するため、全て再生可能エネルギー由来の証書です。

  • サービス名      :非化石証書代理購入サービス
  • サービス開始日    :2022年9月7日
  • 対象とする証書    :トラッキング(*)付FIT非化石証書
  • 入札時期          :毎年2月、5月、8月、11月(計4回)
  • 料金            :対象となる電力使用量(kWh)に応じて見積もり

*証書の元となる発電設備の所在地と区分を指定する属性情報

本サービスを通じて非化石証書を購入することで、以下を実現することができます。

  1. 電力需給契約を変更することなく、使用した電気を再エネ由来とみなすことができる。
  2. 事業所、テナント、フロア単位の再エネ化や、経営計画に基づく段階的な再エネ化ができる。
  3. 需要家の再エネ賦課金の低減に繋げ、また、日本全体の再生可能エネルギーの普及を支援することができる。

今後の展望

インフォメティスは、非化石証書代理購入サービスの提供をきっかけに、独自AIを用いたエネルギーデータの収集・分析・価値化といった当社の強みを活かし、さまざまな企業の脱炭素経営に関わる課題の解決を目指します。

(参考情報)非化石証書活用事例:テナント入居の本社にて使用電力を再エネ化

2022年5月に開催された再エネ価値取引市場で、21年度(21年4月~22年3月)にインフォメティス東京本社で使用した35.7MWh分に相当するFIT非化石証書を購入し、使用電力の脱炭素化を行いました。
インフォメティス本社が入居するテナントビルでは、ビルオーナーが一括で電力プランを契約をしており、自由に電力プランを選ぶことができませんでした。そこで、使用した電力量に相当するFIT非化石証書を購入し、東京本社で使用した電力を実質的な再エネ由来にし、脱炭素化を実現しました。
22年度以降も引き続き使用する電力の脱炭素化を実施していく予定です。

非化石証書代理購入サービスに関するお問い合わせ

下記の非化石証書代理購入サービスHPからお問い合わせください。

インフォメティス株式会社 会社概要

  • 会社名  :インフォメティス株式会社
  • 所在地     : 東京都港区芝5丁目5番1号ラウンドクロス三田4F
  • 代表者     : 代表取締役 只野 太郎
  • 事業内容  :エナジー・インフォマティクス事業(独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
  • 設立        : 2013年4月8日
  • URL        : https://www.informetis.com/

※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。


<以上>

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SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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