地産地消をテーマに奈良漬の製造・販売をする奈良屋本店が「SDGs宣言」を公表
この記事の目次
【奈良屋本店】SDGs宣言
持続可能な社会の実現に向けて
奈良屋本店は奈良県奈良市にて奈良漬の製造および販売を行う企業です。
「奈良で収穫した野菜を奈良で塩漬けにし、奈良で漬け込む」という「地産地消」をテーマとしています。
▼奈良屋本店ホームページ
2022年8月18日、弊店はSDGs宣言を行いました。
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けての取り組み内容をご紹介いたします。
エネルギーをみんなにそしてクリーンに、つくる責任つかう責任
奈良漬の生産過程では、使用済原材料が必ず排出されます。弊店では、使用済原材料を廃棄物として処理するのではなく、バイオマス発電の燃料とする研究を行っております。この研究はエネルギーの地産地消を行い、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けた取り組みです。
働きがいも経済成長も
約20年前、奈良の伝統食品である「奈良漬」には、地元奈良県産の原料野菜はほとんど使用されておらず、漬け込みも他府県で行われている事例が多くありました。奈良の伝統的な食品である奈良漬は本来、奈良で収穫された野菜を使用し、奈良の環境のもとで育まれたものであるはずです。そこで弊店は、地元奈良県産の野菜および地元酒造メーカー様から生み出される「さけ粕」の確保に取り組みました。生産農家様と取引を始めるまでには困難を極めましたが、「自分たちが栽培した野菜が、地元の伝統産業である『奈良漬』として活かされるのは意気に感じる!」と賛同を得ることが出来ました。また、種苗会社様や各方面の方々からの情報を基に奈良漬の野菜として適した地元の様々な野菜を入手することが可能となり、現在に至ります。原料野菜の栽培地域を活性化させることも私たちの大きな使命だと考えています。
弊店の従業員も原料野菜を地元奈良県産を使用し、原料の塩漬けから粕による漬け込みも奈良市内で行っていることに誇りをもって励んでいます。奈良漬の原料野菜は、そのほとんどが夏野菜ですので、気候等による不作や竜巻で苗が倒壊したことも過去にありました。他府県の生産農家様ともお取引を継続させていただきながら、可能な限り、地元産の原料野菜を優先的に使用したいと考えております。
産業と技術革新の基盤をつくろう
奈良漬の製造は、過去には職人の「勘」に依存している部分が多くありました。弊店では「勘」に頼らず、安定した品質の奈良漬を製造するため、様々なデータを測定しデータ化を進めました。2022年9月現在、弊店は奈良県の奈良漬製造業者としては唯一のJAS認証企業となりました。製造工程のデータ化は品質の安定の他にもJAS規格に則った衛生管理にも繋がっています。さらに、製造工程のデータ化や製造工場のJAS認証取得で得たマニュアル等が、次世代へと事業継承する際の重要な羅針盤となります。
伝統は守りながらも、根拠に基づく製造工程の開発は奈良漬製造業者として持続していくためには必要な取り組みであると考えます。
陸の豊かさを守ろう
たくさんの方々のご協力の下、奈良県産の野菜を利用した奈良漬の生産を推進しておりますが、元々これらの野菜は奈良でも作られていたものです。地元で収穫されたものを地元で加工し、商品として生産するということは仕入れ時の輸送コストや資源の削減になるだけではなく、自然の姿に近づけることでもあります。さらに、地元の伝統野菜を守ることは生物多様性の面からも重要な取り組みと考えます。
奈良屋本店は、地元の原材料生産者と共に、奈良県の伝統食品である奈良漬を製造することを共に喜びと感じ、自社製品に誇りを持って生産しています。
さらに、製造工程のデータ化や衛生基準を厳守した工場設備を整えることで、変わらぬ品質の維持と、事業継承への課題を最小化し、次世代へと繋がる事業体制を構築することで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて地域と共に取り組むことを宣言します。
奈良屋本店 会社概要
- 会社名:奈良屋本店
- 代表者:増田幸彦
- 住所:奈良県奈良市紀寺町1060
- 定休日:日曜日、お盆、年末年始
- 電話:0742-22-4163
- FAX:0742-24-1887
- メールアドレス:naraya@m3.kcn.ne.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。