ポスト型回収ボックス「Re;POST」を「大丸有SDGsACT5」に設置、衣類回収を開始
この記事の目次
循環商社ecommitが『大丸有SDGsACT5』にてRe;POSTによる衣類回収を開始
東京都千代田区大丸有エリアのオフィスビルの共用スペース等を中心にポスト型回収ボックス「Re;POST」設置。回収した衣類等のリユース・リサイクル事業でサーキュラーエコノミーを推進するプロジェクト
モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャー企業である株式会社ecommit(本社:鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO:川野 輝之、以下「ecommit」)は、東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)を起点にサステナブルなアクションを企業連携で取り組む「大丸有SDGs ACT5」において、資源循環プロジェクトを展開します。
まずは、廃棄量が多く環境への負荷を問題視されている「衣類」を第一弾とし、大丸有エリアで賛同するビルやオフィステナントなどの協力のもと約14箇所(予定)に、衣類回収ソリューションであるポスト型の資源循環拠点「Re;POST」を設置し、2022年11月末までに衣類回収5000kgをめざします。
集まった衣類は、ファッションロスゼロ実現を目指したプロジェクトである「WEAR to FASHION」で適正に循環していきます。大丸有エリアからのサーキュラーエコノミーの実現にむけて、市民参加型のアクションを展開して参ります。
本プロジェクトの目的
この度の「大丸有SDGsACT5」における「Re;POST」プロジェクトは、まさに企業個人が垣根を超えて、SDGsの社会実装をめざす取り組みです。通勤経路や買い物の動線の中に回収ソリューションを設けることで、人々の行動変容につなげることがポイントとなっています。サーキュラーエコノミーの実現にむけて、市民参加型のアクションを展開して参ります。東京のビジネス中心街である大丸有エリアから、サーキュラーエコノミーを発信することで、より多くの方々へ行動変容を促すことを目的としています。
実施内容
期間 | 2022年9月9日~11月30日 |
場所 | 【大手町、丸の内、有楽町にある施設、ビル共用部など 】 よしもと有楽町シアター、MC FOREST、3×3 Lab Future、 丸の内仲通りビル 、丸の内二丁目ビル 、新丸の内ビル等 |
ポストイメージ | Re;POST |
回収対象品 | 衣類、帽子、ベルト、カバン |
回収目標 | 約5000Kg |
ポストにA C T 5 メンバーポイントアプリ利用できる端末を設置し、衣類を投函した消費者はACT5ポイントを獲得することが可能。獲得したポイントは、丸の内ポイントへの交換申し込みや、寄付の受付も可能。ACT5ポイント活用することで参加者の行動変容へ繋げていきます。
大丸有SDGs ACT5について
大丸有を起点として、大丸有内外の企業・団体が連携し、SDGs達成に向けた活動を推進するプロジェクトとして、2020 年に始動しました。「サステナブルフード」「環境」「WELL-BEING」「ダイバーシティ&インクルージョン」「コミュニケーション」の 5 つのテーマを設定し、具体的なアクションを通じて、社会課題の構造的な問題を明らかにするとともに、社会課題解決型コミュニティの形成をミッションとしています。今後も、5つのテーマをベースに本取り組み発の様々なプロジェクトやソリューションが生まれていく姿を目指します。また、2021 度からは個人の行動変容促進を目的とした「ACT5 メンバーポイントアプリ」も導入し、より多くの方々がアクションに参加できる仕組みを構築しています。
▼大丸有 SDGs ACT5 公式サイト
ecommitについて
ecommitは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワーク、回収物の経済的価値を最大限に生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとして、『モノ』を循環させるための仕組みを構築・提供する循環商社です。
鹿児島で創業し、事業開始から14期目となる2022年6月現在では、衣類に限らず、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材などのあらゆる『モノ』を対象に、全国約1,300箇所の顧客拠点から回収事業を行っています。また、18の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出することで、世の中から廃棄品を減らす『サーキュラーエコノミーの実現』を目指しています。
Wear to Fashionについて
Wear to Fashionとは、『リユースとリサイクルの組合せで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減し、モノの価値を最大化し、資源を循環させるためのプロジェクト』であり、2022年3月に伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)との業務提携により開始いたしました。
- 小売店で回収した使用済みの衣類
- 事業者における繊維廃棄物
- 自治体による回収衣類
など、さまざまな拠点で排出される繊維製品を回収・選別し、リユースおよびリサイクルすることで、環境負荷低減を目指します。
ecommitが有する選別工程のノウハウや独自開発の回収管理システムを活用することで、可能な限りリユースに繋げるとともに、リサイクル可能なポリエステル製品は伊藤忠商事が展開する「RENU」(使用済みの衣類や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材 ※1)の原材料とすることで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減します。余剰在庫の大量廃棄問題や不要品の循環利用率が低い(リサイクル:14%、リユース:20% ※2)といった、繊維・ファッション産業が抱える課題解決に貢献し、衣類のライフサイクルの長期化を進め、温室効果ガスの削減や資源の有効活用につなげます。
※1 伊藤忠商事「RENUプロジェクト」についてはこちら
https://renu-project.com/
※2 環境省, サステナブルファッションについてのデータ参照
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。