丸紅新電力が環境配慮型プランとして「オフサイトCPPAサービス」の提供を開始
この記事の目次
丸紅新電力／再生可能エネルギー由来電力を組み合わせた電力の販売を開始
環境配慮型プランとしてオフサイトコーポレートPPAスキームを利用した新たな電力サービスをリリース
丸紅新電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田 彰）（以下、「当社」）は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力を活用した高圧以上のお客さま向けの受付を開始いたします。
▼「オフサイトCPPAサービス」公式サイト
当社は、昨今の燃料価格の高騰を背景とした卸電力市場価格の高騰を受け、電源調達費用の高止まりが解消されない中、当社プラン(特別高圧・高圧プラン／低圧プラン)の新規受付を原則中止し、受付再開に向けた検討を進めておりました。特に、再エネによる電力供給を希望される多くのお客さまからのお問合せを受けたこと、当社再エネ調達にも一定の目途が立ったことから、今回、再エネを活用する高圧の当社プラン（以下、「当該再エネ電力プラン」に限定し受付を再開することといたしました。
これまでも当社では、非化石価値を活用した実質再エネプランや、家庭用の屋根置き太陽光発電設備で発生する余剰電力を買い取り（以下、「卒FIT買取サービス」※1）、一定量をアグリゲートした上で特定のお客さま（高圧以上の需要家）へ再エネ電力を供給するなど、再エネを活用した電力プランのご提供をしてまいりました。
今回、これまでの取り組みに加え、当社がオフサイトCPPA※2スキームにより調達する太陽光発電などの再エネ電力と、その他当社にて調達する非再エネの電力を併せて、お客さまへ供給する当該再エネ電力プランのご提供を開
始するものです。
サービス詳細
※ご質問・ご相談は下記サービスページのWebフォームよりお気軽にお問い合わせください。
▼「オフサイトCPPAサービス」需要家様向け 公式ページ
▼「オフサイトCPPAサービス」発電事業者様向け 公式ページ
なお、本プランに関しては、供給力の限りや調達する発電所の受給開始に一部制約があること、プラン内容に関し十分にお客さまへご説明、協議させて頂くことから、実際の供給開始には数か月お時間を要する可能性がございます。
当社は、当該再エネ電力プランのご提供を通じ、再エネ導入拡大、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※1.卒FIT買取サービスとは：固定価格買取制度（FIT）での買取期間が2019年11月以降、順次満了（卒FIT）しています。卒FIT後の太陽光発電余剰電力を当社が買い取らせていただくサービスです。
※2.オフサイトCPPAとは：電気を使用する敷地以外にある再エネ発電所から電気を調達するサービスです。
丸紅新電力について
- 社名：丸紅新電力株式会社
- 本社：〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
- 代表者：代表取締役 須田 彰
- 設立：2011年1月21日
- 資本金：1億円（丸紅株式会社100％出資）
- URL：https://denki.marubeni.co.jp
- 事業内容：電気の売買事業およびその代理、代行、仲介／インターネット接続サービス／環境付加価値等の取引事業／電気等エネルギー利用に係る機械器具等の販売、リース、設置、運転及び保守事業
お問い合わせ
- 丸紅新電力株式会社 新規事業部
- E-mail：saiene@denki.marubeni.co.jp
▼下記サービス公式サイトからもお問い合わせを受け付けております。
サービスページ
▼「卒FIT買取サービス」公式サイト
▼「オフサイトCPPAサービス」公式サイト
＜以上＞
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。