東急ハーヴェストクラブが全施設に「バイオ式生ごみ処理機（コンポスト）」を2025年までに設置
この記事の目次
バイオ式生ごみ処理機（コンポスト）による食の循環と地産地消への取組を開始
2025年までに東急ハーヴェストクラブ全施設に“コンポスト”設置へ 生ごみの約85％以上を分解消滅させる「バイオクリーン」を導入
生ごみの減量と食の循環へ寄与
ホテルタングラム「もろこし村」での収穫体験の様子
東急リゾーツ＆ステイと東急不動産は、生ごみの排出量を抑え、さらに今まで廃棄物として取り扱っていた生ごみを有効活用する取り組みとしてコンポストを導入し、生ごみを良質な堆肥に変え、できた堆肥は自社収穫体験施設や提携農家において農作物の育成に活用します。さらに、提携農家から農作物を仕入れ、ホテルにて提供することで、食の循環と地産地消の実現を目指します。コンポスト「バイオクリーン」では投入する生ごみの約85％を減量する事が可能です。（投入する生ごみの状態により変動します）
※スターエンジニアリング株式会社調べ
自社収穫体験施設での堆肥活用
導入施設のうち、ホテルタングラム（長野県上水内郡信濃町）と、東急ハーヴェストクラブ浜名湖（静岡県浜松市）では、コンポストで得た堆肥を自社収穫体験施設にて活用します。ホテルタングラムでは夏期の期間、敷地内でとうもろこしの生育を行っている「もろこし村」にて、東急ハーヴェストクラブ浜名湖では「ハーヴェストガーデン野菜畑」にて堆肥を活用し、野菜の栽培を行います。「もろこし村」と「ハーヴェストガーデン野菜畑」ではご宿泊のお客様へ向け収穫体験も実施しており、ご自身で収穫した野菜を召し上がって頂く事ができます。今後、リゾート地で食の循環や地産地消を楽しみながら体験頂けるようになります。※2023年春より開始予定。
提携農家での堆肥活用
長野県北佐久郡御代田町に広がる農地
提携農家と堆肥の搬入について打合せの様子
導入施設の東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢では、先行して2022年8月よりコンポストを導入しており、近隣の提携農家へ堆肥の提供を行っております。今後、同農家で収穫された野菜を東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢のレストランで提供予定です。この取り組みを通じて、運営施設で食の循環と地産地消を両立してまいります。
2022年度導入予定施設について
- 東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢（長野県北佐久郡）※設置稼働済み
- 東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA（長野県北佐久郡）
- 東急ハーヴェストクラブ蓼科（長野県茅野市）
- 東急ハーヴェストクラブ那須（栃木県那須郡）
- 東急ハーヴェストクラブ浜名湖（静岡県浜松市）
- 蓼科東急ホテル（長野県茅野市）
- ホテルタングラム(東急ハーヴェストクラブ斑尾)（長野県上水内郡信濃町）
※東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢以外の6施設は2023年3月末までの設置を予定しております。
2025年度を目標に全東急ハーヴェストクラブへ導入予定
現在導入を予定している7施設において堆肥化や運用方法の検証を行い、2025年度には東急ハーヴェストクラブ全27施設※への導入を予定しております。
※提携施設除く2022年8月現在の施設数
業務用バイオ式生ごみ処理機（コンポスト）「バイオクリーン」について
本取組で導入する業務用バイオ式生ごみ処理機（コンポスト）「バイオクリーン」は生ごみの約85％以上※を分解消滅させます。残りの一部が有機野菜などの栽培に適した良質な堆肥となります。「バイオクリーン」は高い分解力や臭気・環境負荷の少なさ、良質な肥料（植物の成長に不可欠な窒素・リン酸・カリウムを含む）を得ることが出来る等の特徴があります。
※投入する生ごみの状態によって変動します
東急リゾーツ＆ステイ株式会社の[中村1] SDGｓブランド「もりぐらし®」について
「もりぐらし®」の取り組みは、都市と自然、事業と社会課題の解決を結び付け、持続可能な事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指す共通価値創造、CSV(Creating Shared Value)を基にしています。森のアクティビティやグランピング、ワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を目指した取り組みを推進しています。
先行して「もりぐらし®」を進める東急リゾートタウン蓼科では、エネルギーの地産地消をめざした取り組みとして、間伐で得られた木材をウッドチップに加工しバイオマスボイラーの燃料として活用するなどしています。
本件では、地域の方々と共に地産地消、生ごみの減量化などに向けた取り組みを行ってまいります。
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画 2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※3となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。
※3 RE100 2021AnnualDisclosurereport の巻末リストによる。
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
＜以上＞
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。