持続可能な社会づくり(SDGs)に参加できる「JIN-SAKUみらいファンド」がリリース

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
持続可能な社会づくり(SDGs)に参加できる「JIN-SAKUみらいファンド」がリリース

高収益な最先端の農業と、安定したエネルギーを活用した不動産投資ファンド

1口10万円からの投資で、持続可能な社会づくりに参加できます。

「最先端農業と再生可能エネルギーで持続可能な社会づくり(SDGs)への参加」を掲げて事業展開する株式会社エナジーバンクパートナーズ(本社:北海道札幌市、代表取締役:品川功)は、2022年10月5日(水)よりインターネット上で手軽に取引完結できる不動産投資ファンド「JIN-SAKU みらいファンド1号」をリリースすることを、お知らせいたします。

本取り組みの背景

現在、日本には耕作放棄地が増加しています。国や自治体が振興金等の支援施策を行っているにもかかわらず、後継者不足や治水環境、斜面の立地環境等の問題は根深く、いまだ課題解決には至っていません。株式会社エナジーバンクパートナーズは、耕作放棄地を太陽光発電所やバイオマス発電所などに変えて再生可能エネルギー事業として活用すること、最新のAIやIoTによる農業の自動化・効率化を目指して人員不足を解消すること、積雪地でも1年間農業ができるようにすることなど、様々な取り組みを行っています。

その一環として、当社は2020年に不動産特定共同事業の許認可を取得し(許可番号:北海道知事 第2号)、再生可能エネルギーの活用によって持続可能な社会づくり(SDGs)へ参加できる不動産投資ファンド「JIN-SAKUみらいファンド」シリーズを立ち上げ。このたび、第1弾となるファンドを開設する運びとなりました。

「JIN-SAKUみらいファンド1号」について

少額からの不動産投資

不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品(匿名組合型)の「JIN-SAKUみらいファンド1号」は1口10万円から投資ができ、初めて投資する方にもおすすめです。

複数の投資家様(お客様)から出資を募り、その資金を以てJIN-SAKUみらいファンドが不動産を取得し、その賃料収入で得た利益を出資額に応じて分配するシステムです。お客様とJIN-SAKUみらいファンド間においては匿名組合契約を締結し、金銭の出資と利益の分配を約します。

ファンドの安定性

優先劣後システムを採用し、お客様の出資元本の安全を優先的に守ります。お客様に出資していただく優先出資枠は、賃貸利益の受け取り、償還時の出資金返還において、劣後出資者より優先されます。分配金は賃貸収入から物件管理運営費(税金・管理費等)を差し引いた利益が原資となります。
※物件によって比率は異なります。

いつでも引き出せる投資口座預託形式

お客様のマイページ内にある専用の投資口座に予め入金されておくことで、ファンドへの出資がスムーズに行なえます。 また、出資配当金や未投資金(預入金)に関してはいつでも投資口座からお客様の登録された払出口座に引き出すことができます。
※払戻は、払戻希望額から振込手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

ファンドスキームの概要

お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結して、出資金を指定口座に払い込みいただきます。劣後出資は当社が払い込みます。出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産をテナントに賃貸することにより得られる賃貸収益から、賃貸費用(管理費、諸税等)を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配方法は、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配されます。

スキーム

JIN-SUKUみらいファンド1号の情報

  • 募集金額(優先出資枠):23,000,000円
  • 予定年分配率:6.0%(税引前)
  • 募集期間  :2022年10月5日~2022年10月31日
  • 予定運用期間:12ヶ月(2022年11月1日~2023年10月31日)
  • 募集単位  :10万円/1口
 ▼JIN-SAKUみらいファンド公式サイト
 ▼お申込みの流れ

株式会社エナジーバンクパートナーズ 会社概要

  • 商号:株式会社エナジーバンクパートナーズ
  • 本社:北海道札幌市中央区北五条⻄六丁⽬1号23番 第⼆北海道通信ビル
  • 代表取締役:品川 功
  • 設立:2003年5月
  • 資本金:1億円(2022年10月1日現在)
  • 従業員:23名
  • 認可・許可:不動産特定共同事業者許可証 北海道知事 第2号
  • URL:https://ebank-p.com/

<以上>

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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