株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーが「脱炭素経営支援サービス」を提供開始

本サービスは、「事業部門がサステナビリティの社会的要請を踏まえ、自分たちの事業や業務をどのように再構築していけるかを主体的に考えること」に主眼を置いており、Fit to Standard（※1）の考え方を採用しています。

本サービスでは、顕在化している社会の脱炭素経営要請に合わせ、事業部門が主体的に自分たちの事業や業務の再構築プロセスを検討することを支援します。また、事業や業務の再構築プロセスを基に、開示に向けた脱炭素ストーリーの検討も支援します。

脱炭素動向

2015年のCOP21以降、様々な国や企業が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、世界中で企業への脱炭素化要請が高まっています。日本においても、2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直しにおいて、プライム上場企業に対しTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（※2） に準じた気候関連情報の開示が求められるようになりました。そのため、プライム上場企業にとっては、脱炭素経営の推進と気候関連情報の開示が実質的な義務になっています。

脱炭素経営とは

脱炭素経営は、従来の利益追求とは切り離した環境負荷低減活動とは意味合いが異なります。脱炭素経営では、脱炭素の観点でビジネスを変革し、自社事業の脱炭素化と、事業を通じた脱炭素社会の実現への貢献が求められています。

また、投資家等との対話を通じた継続的な脱炭素経営の進化も求められており、企業は従来のCSR活動報告としてではなく、長期的な企業価値向上に向けた主要施策の一つとして脱炭素活動を捉えたストーリーテリングが必要になります。

脱炭素経営で求められていること（弊社理解）

しかしながら、多くの企業にとって、脱炭素などのサステナビリティ領域に十分な予算や人的資源（工数含む）を確保することは難しく、十分な理解や準備ができないまま対応しているのが現状だと認識しています。そのため、評価する側と評価される側で脱炭素経営に関する情報の非対称性が発生し、多くの企業が下記の様な課題を抱えているのではないかと考えています。

課題の例

• 脱炭素経営に向け、実行可能な範囲で何を実施していけば良いのか分からない
• 脱炭素経営に向けた現在の活動が社会の期待と一致しているのか分からない
• 現場で実施している様々な活動を開示・アピールしているが、投資家や金融機関等に当該活動の価値や必要性が上手く伝わっていない
  （≒当該活動を価値創造ストーリーとして発信できていない）

当社は、「事業部門主体でシステムプロジェクトを推進する」ことを目的にFit to Standardアプローチを採用したITプロジェクトを数多く実施してきました。当該プロジェクトでは、当社が伴奏者となりながら、事業部門が、IT製品の特長などに合わせ、自分たちの事業・業務をどう再構築していけるかを主体的に考えてきました。

サステナビリティ領域においても、CSR部門任せではなく、事業部門が主体的に自分たちのビジネスを変革していくことが求められています。そこで、事業部門が主体的に考えるアプローチの浸透を図るべく、当社のFit to Standardアプローチを採用した脱炭素経営支援サービスを立ち上げました。本サービスは、当社の豊富なFit to Standardの経験を通じて確立した方法論に、脱炭素経営コンサルティングを実施してきたメンバーの経験や知見を組み合わせることで実現できたサービスになります。

脱炭素経営支援サービスの概要とステップ

本サービスは、基本的には、以下の3つのサービスメニューから構成しています。

※プライム上場企業に求められるTCFD対応の支援も可能です。

①Fit to Standardアプローチを採用した脱炭素行動計画の策定支援

社会からの脱炭素経営要請（TCFDや投資家や格付機関のESG評価項目等）から作成した「脱炭素経営成熟度評価フレームワーク」を活用したFit to Standardアプローチにより、今後の脱炭素行動計画を組み立てていきます。

• STEP1：脱炭素経営成熟度評価フレームワークを用いたFit to Standard
• STEP2：Fit to Standardの結果を基にした脱炭素行動計画の策定（強みの更なる強化と課題（弱み）解消の両側面から行動計画を検討します）
• オプション：役員や事業部門向けの脱炭素経営動向にかかる勉強会の実施（役員や事業部門の理解度を上げることを目的としたサービスであり、様々な脱炭素動向を体系的に整理し、企業の先進事例と合わせて説明します）

②脱炭素開示ストーリー・コンテンツの作成支援

価値創造ストーリーの文脈で自社の脱炭素活動を説明するストーリーおよび開示コンテンツの作成支援を行います。

• STEP1：優良開示事例の調査と開示における要諦の抽出
• STEP2：脱炭素経営観点での自社の強み・アピールポイントの抽出
• STEP3：要諦および自社の強み・アピールポイントを踏まえた脱炭素開示ストーリーおよびコンテンツの作成支援

③サステナビリティ委員会の事務局支援

当社メンバーがサステナビリティ委員会の補助メンバーとして企業のサステナビリティ活動を支援します。
（企業毎のニーズに合わせ、具体的な支援内容は決定しますが、一般的には、概況調査やサステナビリティ委員会や役員報告会の準備支援などになります）

脱炭素経営支援サービスのカバー

当社の紹介

GPTechは、旧来型のIT部門主体のFit＆Gap分析に基づくアプローチ（※3）がITプロジェクト成功率の低さにつながっている主原因の一つと考え、設立当初から「事業部門が主体的にITプロジェクトに関わる」ことにフォーカスを置いたFit to Standardの考え方を取り入れたITプロジェクトを数多く実施してきました。

当該プロジェクトでは、今後のあるべき姿（業務やシステム）から選定したIT製品の特長などを踏まえながら、事業部門が主体的に事業や業務を再構築してきました。GPTechは顧客の伴走者として、事業部門が主体性を発揮できるような関与の仕方でプロジェクトの遂行を支援してきました。今回、事業部門の主体性が求められているサステナビリティ領域においても、GPTechのFit to Standardアプローチの浸透を図るべく、本サービスを立ち上げました。

※1　Fit to Standardは、事業部門が製品を見ながら製品に合わせて自分たちの事業・業務をどう再構築していけるか、ということを事業部門が主体的に考えるアプローチのことです。
※2　TCFDは、2015年のG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースになります。TCFDでは、気候変動に関する情報開示として、4つの基礎項目（①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標）での開示を推奨しています。2022年9月20日時点で、3,400社・団体がTCFD提言に賛同しています。
※3　旧来型のFit ＆ Gap分析に基づくアプローチでは、事業部門が要件を出し、IT会社やIT部門がそれに対して製品のGapを分析し、GapがあればIT会社が開発を行うアプローチになります。そのため、事業部門は要件を出したら、それ以降は関与せずにIT部門に任せっきりになる形になっていました。

本サービスのお問い合わせ先

　▼お問い合わせはこちら

• https://gptech.jp/contact/

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー 概要

• 設立：2008年12月
• 代表者：坂本 俊輔
• 所在地：東京都千代田区六番町2番8 番町Mビル3F
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：CIOアウトソーシング事業（IT戦略立案支援サービス、ITガバナンス構築・運営支援サービス、IT調達支援サービス）
• コーポレートサイト：https://gptech.jp/