株式会社ジーンズショップオサダがSDGs達成のためリユース事業に参入
この記事の目次
静岡県ジーンズショップオサダがSDGs達成のためリユース事業へ新規参入
ファッションリユースのベクトルとフランチャイズ契約を締結し、「買取り専門店ベクトル東静岡店」を出店
SDGsの目標をパートナーシップにより達成
昨今SDGsの重要性が声高に叫ばれておりますが、大量生産・大量消費・大量廃棄が課題となっているファッション業界では、バリューチェーンが多岐に渡ることから、アパレル企業が単体でSDGsに取り組むことは大変困難な状況です。そのような中、ファッションリユース事業を20年以上に渡り運営するベクトルは、サステナブルファッションに関心を寄せるアパレル企業に対し、リユース事業への新規参入を提案しております。
この度、SDGsのゴールを共に目指すパートナーとして、ジーンズショップオサダが新たに加わります。両社がパートナーシップを組み、顧客からクローゼットに眠っている商品を買取ることで、“使い捨て型”から“循環型”ファッションへの転換を目指します。今後も、ベクトルは企業のあらゆる要望にお応えし、様々な組み方で企業のリユース事業参入をサポートします。
ジーンズショップオサダとベクトルのパートナーシップについて
ベクトルが買取におけるノウハウやインフラをジーンズショップオサダに提供し、ジーンズショップオサダがフランチャイズ加盟店「買取専門店ベクトル東静岡店」を運営します。顧客から買取したファッションアイテムは、ベクトルがマルチチャネル出品システム「グレックス(GRECS)」を通じオンラインで販売します。
ジーンズショップオサダは、既存店舗に買取店舗を併設し、既存顧客や新規顧客にファッションアイテムの買取を促進することで、SDGsの目標4つに取り組むと共に、新たな事業収益の獲得を図ります。今回の出店により、ジーンズショップオサダはリユース事業へ初参入します。一方、ベクトルは買取専門店として初の出店となる他、静岡県に初進出となります。
買取専門店ベクトル東静岡店について
- 所在地 :静岡県静岡市葵区東静岡1-3-18
- 営業時間:10:00~19:00
- 電話番号:054-267-1301
- 定休日 :なし
- オープン日:2022年10月15日(土)
- 買取アイテム:メンズ・レディス衣料品、バッグ、財布、時計など
- 売り場面積:15坪
買取専門店ベクトル東静岡店でオープニングキャンペーンを実施
「買取専門店ベクトル東静岡店」のオープンを記念し、買取金額を10%アップします。また、買取金額3,000円以上でジーンズショップオサダ全店で使える500円クーポン券を配布するキャンペーンを実施します。
実施店舗
- 買取専門店ベクトル東静岡店
期間
- 2022年10月15日(土)~ 10月31日(月)
内容
- 買取金額10%アップ
- 買取金額3,000円以上でジーンズショップオサダ全店で使える500円クーポン券をプレゼント
今後のベクトルについて
アメリカにおける古着市場は2030年までにファストファッション市場よりも2倍以上拡大するとも予想されており、日本の古着市場も今後伸びていくことが予測されております。今後もベクトルは、事業を通じて循環型社会の実現を目指すと共に、サステナブルファッションエコノミーのリーディングカンパニーを目指します。また、企業理念である「ゴミバコのないセカイへ」を実現すべく、新しいサービスや取り組みを創出し、更なるリユースビジネスの拡大を図ります。
株式会社ジーンズショップオサダについて
- https://j-osada.co.jp
- 代表者:代表取締役 寺崎公彦
- 所在地:静岡県静岡市清水区江尻町14-50
株式会社ベクトルについて
「ゴミバコのないセカイへ」を経営理念に掲げ、リサイクルショップ 「ベクトル」の運営をしております。オンライン宅配買取サービス 「フクウロ」 や店舗で仕入れた古着ファッションアイテムを自社運営通販サイトを始め、楽天やヤフオク!等で販売するマルチチャネル販売戦略をとっております。また、誰でも参加できるセミナー交流会「サステナブルファッション大学」を運営しており、誰かにとって不要なモノが必要な人に渡る循環型社会の実現を目指しております。
- 設 立:2003年2月
- 所在地:
岡山県岡山市北区駅前町1-8-1 岡山新光ビル7F (岡山本社)
東京都港区芝3-15-13 YODAビル4F(東京本部) - 代表者:代表取締役 村川智博
- 事業内容:
リサイクルショップ運営、ECサイト運営、システムプラットフォーム事業、FC事業
サステナブルファッション大学の運営、セミナー事業、交流会事業
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。