「プラスチックごみ削減のための連携に関する協定」をケイティケイ、長野県駒ヶ根市、カシオ計算機が締結
この記事の目次
ケイティケイ、長野県駒ヶ根市・カシオ計算機株式会社と三者協定を締結
プラスチックごみ削減のための連携を推進
（調印式の様子／写真左から、カシオ執行役員 篠田豊可様、駒ヶ根市長 伊藤祐三様、当社代表取締役社長 青山英生）
概要
当社は、グループビジョン“Change the office mirai”の理念の下、社会を変え、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。その中で、当社のリサイクル製品をご利用いただくことによる循環型社会の実現、SDGs貢献を目指しています。
また、当社は環境省が実施する「プラスチック・スマート」キャンペーン（※1）に参加をしており、自社リサイクル製品の拡販によるプラスチックごみ削減にも取り組んでまいりました。
（※1 海洋プラスチックごみの削減に向け、”プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進する取り組み）
この度、自治体や企業との連携強化を目的に、当社、当社の主力工場が立地する長野県駒ヶ根市、プラスチックごみ削減に向けた先進的な活動を行うカシオとの三者協定を締結いたしました。三者は、プラスチックごみ削減に向けて、各者間での連携により循環型社会の実現に取り組んでいきます。
協定の主な内容
- 当社の「リパックトナー」（リサイクルトナー）を駒ヶ根市が使用し、使用済みトナーカートリッジを当社駒ヶ根工場へ返却することで循環型社会貢献を図ります。
- 駒ヶ根市で使用するレーザープリンターに「SDGs貢献シール」を貼ることにより環境への意識向上を図ります。
- カシオは「Lateco」を駒ヶ根市に提供、市は市役所や学校等で活用し事務作業から出るプラスチックごみの削減を図ります。
- 駒ヶ根市の環境美化活動などに当社、カシオが参加します。
- 駒ヶ根市の開催する講演会、学習会などに当社とカシオが参加し三者取り組み事例の紹介、PRを行います。
本協定の締結により、プラスチックごみの削減に向けてより一層の推進を図ります。
当社製品のリサイクルトナー 『リパックトナー』 について
当社の「リパックトナー」は、使用済みのトナーカートリッジを回収し、分解、清掃した上で、トナーを再充填して製造したリサイクルトナーカートリッジです。摩耗して再利用できなくなった部品も再資源化しているため、廃プラスチックやCO2の排出量を削減し、無駄な廃棄物を出さない「ゼロエミッション」を達成しています。また、「リパックトナー」を生産する駒ヶ根工場では100名ほどの障害をお持ちの方にも工程に携わっていただきながら、太陽光発電による再生可能エネルギーを活用した生産活動を行うなど、持続可能な社会を目指した様々な取り組みを推進しています。
レーザープリンターに貼付する「SDGｓ貢献シール」
ユーザーの目に触れるよう、循環型社会の形成に賛同している旨を記したシールを貼っていただくことで、意識向上を図ります。
カシオ製品のラベルライター 『Lateco』 について
「Lateco」で使用するテープカートリッジは、テープのみを交換する詰め替え方式を採用しており、カートリッジ自体は繰り返し使用可能であることから、従来機種に比べてプラスチックごみを約97%削減し「減プラ」を実現しています。
当社は、今後も“Change the office mirai”のビジョンに則り、リユース・リサイクル製品やIT ソリューションの提供により、事業活動を通じた社会課題の解決、並びに企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
駒ヶ根市について
▼駒ヶ根市役所ホームページ
プラスチック・スマート（環境省）について
▼プラスチック・スマートホームページ
会社概要
カシオ計算機株式会社 （https://www.casio.co.jp/）
- 本社所在地：東京都渋谷区本町1-6-2
- 代 表 者：代表取締役社長CEO 樫尾和宏
- 設 立：1957年6月1日
- 事 業 内 容：時計、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター、成形部品、金型などの製造販売
- 資 本 金：485億9,200万円
ケイティケイ株式会社 （https://www.ktk.gr.jp/）
- 本社所在地：愛知県名古屋市東区泉二丁目3番3号
- 代 表 者：代表取締役社長 青山英生
- 設 立：1971年6月29日
- 事 業 内 容：リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品の製造、販売、DX推進のためのITソリューション商品、環境衛生商品、OAサプライ商品の販売
- 資 本 金：2億9,467万円
＜以上＞
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。