内野株式会社が回収したタオルのリユース活動に加え、リサイクル活動をスタート
この記事の目次
『新たな取り組み』タオルのリサイクル活動をスタート
タオルのリユース活動にプラスして、タオルのリサイクル活動にも取り組みます
タオルのリユースを通して、循環型社会の実現に向けてスタートした”タオル回収活動”。第1弾は、市場調査も兼ねたトライアルとして、2021年10月15日から11月30日まで関東の3店舗で実施。第2弾は、松屋銀座の店舗を皮切りに、2022年2月25日から全国展開を開始しました。直近では高島屋「TSUNAGU ACTION WEEKS」とタイアップし、回収キャンペーンを強化しております。SDGsに対する意識の高まりとともに、定期的に実施する店舗も増え、現在も全国の百貨店の店舗などで回収キャンペーンは継続中です。回収したタオルは、もったいないジャパンと連携し、現在は主に国内の福祉施設、養護施設、また子ども食堂などに届けており、今後も人と環境にやさしい取り組みを推進してまいります。
高島屋の取り組み
第2弾タオル回収キャンペーン/9月30日現在の回収実績
- <回収方法>店舗に回収ボックスを設置
- <回収対象物>自社および他社製品の新品と中古のタオル(中古品は洗濯済みのものに限ります)
- <キャンペーン開始日>2022年2月25日
- <キャンペーン実施回数>105回
- <回収枚数>3,043枚
※ショップスタッフにお声掛けされず寄付してくださったお客様もいらっしゃるため、回収枚数は参考値となります。
※キャンペーン内容(実施期間や特典など)は、店舗によって異なります。
今後の新たな取り組み
今後は、更に環境に配慮した取り組みとして、回収したタオルを原料として再利用し、新たなタオルを織り上げます。限りある天然資源の有効利用と廃棄物の焼却によって排出されるCO2の削減を目指し、活動を推進してまります。
リサイクルの工程
- 回収したタオルを、細かく裁断
- 繊維の状態に戻す
- 糸に紡ぐ
- 紡いだ糸でタオルを織り上げる
もったいないジャパンとは
- 特定非営利活動法人もったいないジャパン
- 住所:〒253-0071 神奈川県茅ケ崎市萩園1642-2
- URL:http://mottainai-japan.com/
- 活動方針:「もったいない」の心を活動の軸とし、まだ食べられるのに廃棄される食品や、使用できる日用品などを広く集め、それを必要としている国内外の福祉団体や個人等に寄贈し、また「もったいない精神」を普及することにより、明るく健康で笑顔の絶えない社会の実現に貢献します。
内野株式会社 会社概要
- 社名:内野株式会社
- 本社:〒103-002 東京都中央区日本橋堀留町1-7-15
- 設立:1947年8月8日
- 代表者 :代表取締役社長 内野信行
- 取り扱いアイテム:タオル、タオルハンカチ、バスローブ、パジャマ、リラクシングウェア、ベビーアイテムなど
- 主な取引先:全国百貨店、量販店、専門店、カタログ卸、通販など
- HP >> https://www.uchino.co.jp/
- Online Shop >>https://uchino.shop/
- Instagram >> https://www.instagram.com/uchino_official/
- Facebook >>https://www.facebook.com/uchinocoltd
- Twitter >> https://twitter.com/uchinocoltd
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。