近藤建設株式会社が「KONDOグループ SDGs宣言」の特設サイト公開
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KONDOグループ、SDGs宣言を公表
「地域」「人」「環境・品質」の3つの重点テーマで2030年までの目標を策定
近藤建設株式会社(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役社長:宇佐見 佳之、以下「近藤建設」)は事業活動を通じ持続可能な社会づくりに貢献するため、サステナビリティステートメントと、重点取り組みテーマにおける2030年までの目標を設定し、2022年11月17日にKONDOグループSDGs宣言として特設サイトを公開いたしました。併せて、11月より全社員を対象にSDGsの勉強会(全5回)も実施し、グループ一丸となって推進していく予定です。
▼KONDOグループ SDGs特設サイト
KONDOグループ サステナビリティステートメント
KONDOグループは、創業以来「信用と信頼」という経営理念のもと、事業コンセプトである「快適生活応援企業として、地域密着・親戚づきあい※・迅速行動で幸せを建てる」の追求をしてきました。そしてこれからもSDGsの取り組みを通し、持続的な社会の実現に向け新たな価値の創造をしてまいります。
※KONDOグループがモットーとする、「お客さまが家を建てたあとも気軽に相談できる親戚のような関係づくり」を指す言葉
取り組み背景
多くの皆様に支えられ、2021年10月にKONDOグループは創業60周年を迎えることが出来ました。本年度、62年目をスタートするにあたり、次世代に繋ぐべく、新たな中期経営計画を策定するとともに、大きく2つの観点からSDGsプロジェクトを立ち上げました。
一つは、地域でのCSR活動や若手技術者の育成、環境に優しいCLT工法の導入などを通じてこれまでKONDOグループで行ってきた取り組みとSDGsに相通じるものが多くあったということ。もう一つは、社会、経済、環境と多岐にわたる17の目標と169のターゲットで構成される国際目標は、2030年はもとより、未来に繋がる羅針盤から経営環境の潮流になると考えたためです。
そこで、約1年前から各事業部門のメンバーが集まり、SDGsに照らし合わせた正と負の影響、中長期経営計画、推進課題を紐づけながらアクションプランを抽出してきました。このたび、これらをもとに2030年の目標を掲げ、取組み方針を取りまとめSDGs宣言を行います。
重点取り組みテーマと2030年までの目標
私たちの事業活動である街づくり、建物づくり、暮らしづくり、イベント、職場環境整備等を通し、地域から愛され、働く私たちが誇りに思える会社になる。そして、3つの重点テーマのもと、持続可能な社会への貢献、2030年の目標に向かいます。
重点取り組みテーマ
- 1. 地域(地域密着・親戚づきあい)
- 2. 人(教育・育成・働き方改革の推進)
- 3. 環境・品質(環境対応)
1.地域密着・親戚づきあい
地域と共に成長し、お客様の明るく幸せな暮らしを創るための活動を行います。
2030年の目標
- 自治体・地元企業との提携・協定締結
- 採用者への会社認知率、60%以上
2.教育・育成・働き方改革
理念の継承をし続けると共に、プロフェッショナルな人材を育成するための環境整備や働きがいのある職場づくりを推進します。
2030年の目標
- 時代に合わせたキャリアステップと評価体制の明確化と練磨
- 新卒者3年以上定着率、80%以上
- 入社4年目以降の社員における住宅関連資格(建築士・宅建等)取得率100%
- 生活環境に適応した労働環境の整備
3.環境対応・品質向上
環境は配慮した脱炭素社会への貢献のために、創業以来培ってきた技術力や品質の向上を常に追求します。
2030年の目標
- 国産材・県産材使用比率90%(棟数比率)
- 埼玉県の建材・資材等の活用促進70%(棟数比率)
- CO2排出量削減(数値目標)設定30%減
- 電気使用量を現在より20%削減
- 水の使用量を現在より30%削減
- 紙の使用量を現在より50%削減
近藤建設株式会社 会社概要
住宅建築一式工事及び、土木一式工事・設計・施工・管理、マンション、公共施設、特殊建設、商業ビルなどの企画・設計・施工を行う、埼玉県内を中心に活動する建設会社です。
- 本社所在地:埼玉県ふじみ野市上福岡1-14-7
- 代表者 :代表取締役社長 宇佐見 佳之
- 資本金 :7,500万円
- URL :https://corporate.kondo-gr.co.jp/
- 事業内容 :ハウジング部門(住宅建築一式工事及び、土木一式工事・設計・施工・管理)
ビルディング部門(マンション、公共施設、特殊建設、商業ビルなどの企画・設計・施工)
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。