株式会社アースサイドが滋賀銀行とサステナブル評価融資の契約を締結

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株式会社アースサイドが滋賀銀行とサステナブル評価融資の契約を締結

青果流通の改革を目指すアースサイド、滋賀銀行とサステナブル評価融資の契約を締結

株式会社アースサイド(本社:京都市下京区、代表取締役社長:稲田 眞利、以下「アースサイド」)は、株式会社滋賀銀行(本店:滋賀県大津市、取締役頭取:高橋 祥二郎、以下「滋賀銀行」)と2022年11月18日(金)に『しがぎん』サステナブル評価融資2億円の契約を締結いたしました。『しがぎん』サステナブル評価融資において、青果流通関連では初の融資となります。

契約におけるアースサイドグループの取り組み

『しがぎん』サステナブル評価融資とは、利用企業と社会の持続可能な成長につながる目標を設定し、その達成に向けて滋賀銀行がモニタリングを行うことで、企業価値の向上を後押しする融資です。
アースサイドグループは持ち株会社アースサイドの他、3つの主要な事業会社で構成される企業グループです。
2001年に京都で青果流通の構造改革を目的に創業し、野菜の生産から物流、販売に至るバリューチェーンの最適化や、豊かな未来につながる新しい青果流通システムの構築に挑戦してきました。

本融資に関するテーマを「新鮮で持続可能なフードインフラの構築」と題し、グループの事業活動を通じて国内青果流通の最適化・多様性向上や、地域の農業生産者の経営持続化に貢献すべく、サステナビリティ目標を設定いたしました。

サステナビリティ目標

テーマ「新鮮で持続可能なフードインフラの構築」

貢献する主なSDGs

取り組みの背景

従来、青果流通において基幹的インフラとして重要な役割を担ってきた卸売市場ですが、産直取引、契約栽培、直売所、ECなどの市場外流通の普及により、卸売市場経由率は低下傾向にあると言われています*1。
また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を機に、昨今「食料安全保障」が注目されていますが、食料生産を担う国内の農業従事者は著しい⾼齢化・減少に直面しており、農業の持続的な発展や安定した食料確保のために、既存農業従事者の経営継続や若年層等の新規農業従事者の確保・定着が課題となっています*2。

課題解決に向けたKPIの詳細

【KPI1】卸売市場間の取引を担うトレードは、社員当たりの青果取扱量を増やすことで青果の需給バランスを整え、価格の平準化に貢献するとともに、卸売市場経由率の低下に歯止めをかけ、市場活性化の下支えの一助となると期待される。

 【KPI2】自社の京野菜ブランド『洛市』などの取り組みを通じて、契約農家から安定した価格で農産物を買い取るだけではなく、生産者同士で情報共有の機会を設けたり、集荷を行ったりするなど生産者のサポートを行っています。農業生産者の経営の安定化・持続化、ひいては地域創生に貢献するものと考えます。

【KPI3】グループ内で産地業者と、仲卸業者や食品加工業者間の取引を担うディールの取引先増加・多様化を表すものであり、農業生産者や出荷者に多様な選択肢を提供することにより青果流通全体の合理化・取引の適正化を目指しています。

今後の展望

社会情勢が激変する中、アースサイドは変化をチャンスと捉え、この度の取り組みを皮切りに、今後はデジタル化の推進や多様性に対応する組織変革、バリューチェーンにおける食品ロスの低減などの環境対応、経済性と社会性を両立させた成長戦略で競争優位を確立していきます。
事業活動を通じて、全ての人々に安全で安心な食料を提供できる流通システムの構築と豊かな未来の実現を目指し、社会に貢献したいと考えています。

※1 農林水産省「卸売市場データ集」令和3年度
※2 農林水産省「食料・農業・農村白書」令和3年度

『しがぎん』サステナブル評価融資の契約概要

アースサイドグループ概要

<以上>


 
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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