株式会社ベンナーズが資金調達を実施、フードロス削減に向けB2B事業と全国展開を加速

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お魚サブスクサービス「フィシュル」運営のベンナーズ、累計1.1億円の資金調達フードロス削減に向けB2B事業と全国展開を加速。
ベンナーズが運営する魚のフードロス削減を目指す魚のサブスクリプションサービス「Fishlle!(以下:フィシュル)」の会員数拡大に向けたマーケティングを強化するとともに、B2B事業と全国展開を加速してまいります。
お魚のサブスクサービス「フィシュル」は、消費者のフードロス削減やSDGsへの関心の高まりを背景に業績が急拡大しています。特に2022年に入ってからは順調に会員を獲得し年内に会員数5,000人達成。2023年12月までにフィシュル会員数1万人と5億の売り上げ目標を見込んでいます。
資金調達後の展開
今回の資金調達を受け「フィシュル」のサービス拡大のため新商品開発、CRMなどマーケティングを強化します。また同時に食品メーカー、飲食業界等とのB2B事業も始めるだけでなく、給食や社食といった場面にも「フィシュル」を活用してもらうことで、個人宅以外での消費拡大を促進します。これにともない、現在の福岡から日本各地へ製造拠点を拡大することで、製造ライン・流通を増強します。
ベンナーズは魚のサブスクサービス「フィシュル」の全国展開を目指し、ご家庭からレストラン、学校、企業などでも魚の消費拡大を促すことで、水産業界を牽引するベンチャー企業として成長を加速させていきます。
お魚サブスク「フィシュル」とは
株式会社ベンナーズは、魚のフードロスを減らすことにより“日本における水産業の発展”と“作り手、使い手、社会を豊かにすること”を目的に、お魚のサブスクリプションサービスを2021年3月よりスタートしました。
昨今、ライフスタイルの変化などにより食に対する消費者ニーズが多様化しています。更にコロナウィルスの影響から人々の生活・行動様式についても変化しており、外食と内食の垣根がなくなっていくと予想されています。新たな生活様式に対応したお魚ミールパックを普及させることにより衰退の一途をたどる日本の魚食文化の再建を目指しながら、味には関係の無い理由で規格外とされる「未利用魚」を積極的に利用することで、魚のフードロス削減と漁業者の収入の底上げを図り、「SDGs12条」「SDGs14条」への貢献を目指しています。
※SDGs12条:
つくる責任 つかう責任 持続可能な方法で生産し、責任を持って消費する
※SDGs14条:
海の豊かさを守ろう 持続可能な社会のために、
海と海の資源を守る 海と海の資源を持続可能な方法で利用する
※未利用魚: 十分な水揚げ量が無かったり、形が悪かったり傷がついていたり等の理由で価値が付かず、流通される前段階で通常の流通に乗らなくなってしまった魚のこと。総水揚げ量の約30~40%が未利用魚とされています。
私達は食の三方良しを実現し、未利用魚を含めた全ての魚を大切にしていくと共に、フィシュルに関わってくださっているサポーター、企業様、生産者さん達をパートナーだと考え、日々、サービスの向上に努めています。
▼フィシュル公式サイト
出資者からのコメント
本件に関するお問合せ先
- 株式会社ベンナーズ 広報マーケティング担当 江原(えはら)
- メールアドレス:y-ehara@benners.co.jp
会社概要
- 社名:株式会社ベンナーズ
- 所在地:福岡県福岡市中央区大名2丁目6番11号203号室
- 代表者:井口 剛志(いのくち つよし)
▼井口プロフィール
1995年生まれ。福岡県出身。
高校1年の夏に参加した日本の次世代リーダー養成塾をきっかけに、福岡大学附属大濠高校を中退し単身でアメリカメイン州にある、ボーディングスクールに編入。ボストン大学経営学部卒。
祖父母の代から続く水産卸売会社に従事している父の背中を見て育つ。
水産業界の複雑な流通構造に疑問を持つと同時に、大学で学んだプラットフォーム型ビジネスモデルに可能性を感じ起業。 - 事業内容:お魚サブスク「フィシュル」、魚のフードロス削減のためのプラットフォーム事業、水産卸売事業
- 代表者電話番号:092-692-2033
- メールアドレス:info@benners.co.jp
- 会社URL:https://www.benners.co.jp
- フィシュル公式サイト:https://fishlle.co.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。