プランティオとアサヒ農園が事業連携を開始

VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
プランティオとアサヒ農園が事業連携を開始

プランティオ、持続可能な農と食を営むため、アサヒ農園と事業連携を開始!

持続可能な農と食を営むためのキーポイントともなる“種“をgrowシステムを使い種採りまでナビゲーションし、分散・オフグリッドにローカルコモンズで種を採り、次世代へ紡ぐシステムを構築

「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、一般の方の農と食の営みをSX(サスティナビリティトランスフォーメーション)した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦、 以下「プランティオ」)は、明治12年創業以来140年、野菜を中心とした品種改良、種の生産、種の流通を担うと共に、近年は植物のあるライフスタイル提案や家庭菜園ユーザーと農家を繋ぐ仕組みづくり等、種苗会社の「枠」を超えた取り組みを行っている、株式会社アサヒ農園(愛知県稲沢市祖父江町祖父江高熊124、代表取締役社長:後藤勇太朗、以下「アサヒ農園」)と事業連携を開始します。

プランティオ、アサヒ農園プランティオ、アサヒ農園

事業連携の内容

今回の事業連携では、次世代に安全安心な種をつなぐ、ことをキーワードに

  • growが開発している野菜栽培ナビゲーションシステムに、アサヒ農園が持つプロの「種を採る方法」をインストールし、ナビゲーションの最適化
  • オンライン/オフラインでgrowユーザーへアサヒ農園の持つ種採りノウハウを提供
  • プランティオが運営するIoT農園「grow FIELD」にアサヒ農園が持つ固定種、在来種の種の供給

を予定しています。

この取り組みを通して、楽しくアーバンファーミング(都市農)を実践してもらうことで食の安全保障という課題に「楽しさ」からアプローチし、「近くて遠い種の存在」を「身近で私たちの生活と未来を支えるかけがえのないもの」へと変えていくことに取り組みます。

種を採る種を採る

事業連携の背景

コロナウイルスの世界的な蔓延、ウクライナの紛争などから、食料安全保障が声高に叫ばれて状況において、種の確保は各国のミッションになっています。
日本においても、野菜の自給率は78%である一方で、「種の輸入が止まった場合」の推計値を10%以下とする識者もいます。
そのために「在来種」「固定種」と呼ばれる野菜の種を地域で採種・保存していくことは、今後食料安全保障を考える上で重要なテーマになっていくと思われます。

そんな中、プランティオの「アーバンファーミングを楽しむことを通じて、人類の営みの根底である農の奥深さ、大切さを知り、個人や地域コミュニティが自分で食べる野菜を自分で育てるカルチャーを普及させることで様々な在来種固定種の種を流通させ野菜の多様性を復活させ、次世代によりよい環境を残したい」という想いと、アサヒ農園の「多くの方にいろんな野菜を知ってもらい、おいしい野菜に触れて、野菜をつくって、それらを食べて欲しい、そんな想いを抱きながら未来に新たな種を残したい」という想いが重なり事業連携に至りました。

今回の事業連携を実現する上で、プランティオ:芹澤CEOがアサヒ農園:後藤CEOへ「種」や「食の未来」などについてインタビューを実施しその想いを確認し、高め合いました。ぜひ、その想いがこもった記事をご確認ください。

種とは種とは

growプラットフォームメンバーへのイベント開催

また、事業連携に先立ちプランティオはgrowプラットフォームメンバーと自社顧客に向けてオンラインイベント【「種とは?」今だからこそ聞きたい種のお話】をアサヒ農園と共催いたします。

前述の社会情勢に加えて、国内ではコロナ禍で野菜栽培を始める人が多くなりました。
あるアンケートでは「家庭菜園をしたことがある」と答えた人がおよそ2人に1人という結果も出ています。
種まきの時期を間近に控え、改めて「種」について学ぶ良い機会になるのではないでしょうか。

ご興味のある方は、ぜひ「種とは」イベントにご参加ください。

開催日時:2/2(木) 18:00~
参加料金:500円
オンライン開催※限定公開イベントになりますので、上記URLからのみお申し込みが可能です。

各社の概要、CEOコメント

プランティオ

プランティオ芹澤

プランティオ芹澤

ウクライナ情勢の影響か、昨年末より急に“食料安全保障”というキーワードが飛び交うようになってきました。

わたしたちgrowでは元々種を採るというたのしさ、よろこび、そして“種を採る“という行為自体の持つ持続可能性や、次世代へ繋ぐという食農教育にも通ずる尊さに着目し、2021年頃から着々と準備を重ねて参りました。

日本で流通するほとんどの野菜の種が海外頼りであり、さらに肥料について言えばほぼ100%が海外からの輸入で、よく食料自給率の問題が取り沙汰され、“実質自給率”はいかがなものなのかなとわたし自身いつも疑問には感じています。
ですが、わたしたちが目指すところは、このgrowのプラットフォーム、growのテクノロジーを使って頂き、「たのしく育てて、たのしく食べる。」こと。
たのしい事こそが持続可能であると考えておりますし、その循環の過程でかつて江戸時代では当たり前だったように種を採り、また育てるという行為が最もアースコンシャスだと思っています。

種を採り続けると、その気候などの影響からあたらしい形質の野菜がどんどん誕生します。そうすると今の時代にあった野菜や、あたらしい食べ方、ひいては食文化などが生まれてきますので、江戸伝統野菜ももちろん大好きですが、これから誕生する「令和野菜」たちとの出会いもとてもたのしみにしています。

種を蒔き、野菜を育て、食べたらまた種を蒔く、そんなあたりまえの循環が最も環境負荷も低く、農や食に触れるよろこびも感じられるのでアサヒ農園さんと共にそんなあたらしい当たり前を創るチャレンジを試みたいと思います。

会社概要

  • 会社名:プランティオ株式会社
  • 事業所所在地:東京都渋谷区神泉町11-7
  • 設立:2015年6月16日
  • 資本金:2億5,532万円
  • 代表者:芹澤 孝悦(せりざわ たかよし)
  • 事業内容:
    ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをSXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ
  • URL:https://plantio.co.jp/

アサヒ農園

アサヒ農園後藤

アサヒ農園後藤

「タネ」とは、もともと種苗会社だけが扱うような難しいモノではなく、誰でも楽しく自分で作れるものだと思っています。例えば、小学校の時に朝顔やヒマワリの種を取って次の後輩に繋げていく取り組みを経験された方も多いかと思います。そのときの楽しさや喜びを今も身近に感じてもらいたいとアサヒ農園は考えています。

確かに量的な面でも価格的な面でも安定的に野菜を供給できるような品種改良がますます進んでいることは総合的な安定供給という観点からは大変重要なことだと考えます。ただ、今後ますます多様性が求められる時代のニーズにマッチしきるにはまだまだ十分だとは思えていません。

当社では、「食べるほど増やせる、残せる」をコンセプトとした「野菜遺産プロジェクト」(https://yasai-isan.com/)というモノに取り組んでおります。これは単にタネを売るのではなく、タネを育ててくれる人たちが作った野菜を私たちアサヒ農園がよのなかの人たちに広め、実際にお届けする“ハブ”になることでもっと多くの人に「世の中に出回っていない野菜、面白い野菜、おいしい野菜」を知ってもらう。その結果、その野菜を未来に残していければうれしい。そんな想いを持って立ち上げたプロジェクトです。

一方で、こういったユニークな野菜を作るには一定の技術が必要で、ちょっと難しい部分もあるのも事実です。そんな難しさを、環境やデータを利用して少しでも楽しく・解決しやすくするために、日々様々な挑戦を行っているプランティオさんと提携することで、消費者のみなさんにもっとタネを身近に感じてもらうことができるのではないか?との想いから今回色々な面で一緒に取り組みをすることになりました。
プランティオさんとの事業提携によって、新しい、かつ「たのしい」食文化を作っていきたいと考えています。

会社概要

  • 会社名:株式会社アサヒ農園
  • 事業所所在地:愛知県稲沢市祖父江町祖父江高熊124
  • 設立:1953年12月24日
  • 資本金:1000万円
  • 代表者:後藤 勇太朗(ごとう ゆうたろう)
  • 事業内容:
    創業明治12年以来、日本の食文化と新たな野菜の価値観を創造すべく、野菜の品種改良、研究・開発・販売を行っており、また伝統野菜などの在来種の種を多く保有し各種苗メーカーにも提供する種苗メーカー。また、商社としての機能を備えており、日本全国・また世界各国の種苗会社とも取引がある。
  • URL:https://www.asahi-noen.co.jp
 ▼本リリースに関するお問合せ先
  • プランティオ株式会社 growコミュニティチーム
  • MAIL:info@plantio.com

<以上>


 

【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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