京都市と株式会社きゅうべえ がシェアサイクルの利用・普及促進に向けた連携協定を締結
この記事の目次
京都市と自転車専門店発シェアサイクルkotobikeがシェアサイクル利用・普及促進に向けた連携協定を締結
1. シェアサイクルの利用・普及促進の背景
公共交通を補完する移動手段としてのシェアサイクル
京都市は2050年までにCO2排出量正味ゼロを目指しており、脱炭素社会に向けた取り組みを積極的に行う一方で、市民生活においては、観光客の増加に伴う路線バスの混雑や渋滞の発生など、観光公害が問題となっています。そこで公共交通を補完する施策としてシェアサイクルの更なる利用・普及推進が目指され、今回の連携協定締結に至りました。
2. シェアサイクルサービス「kotobike」での社会課題解決
シェアサイクルで解決したい課題
自転車には「自由な回遊性」「脱炭素の移動手段」など持続可能なまちづくりに活かせる特長があります。
京都市をはじめ、日本にはメジャーな観光地以外にも多くの魅力がありますが、交通利便性上の課題で認知・誘客ができていないのが実情です。そのような地域にリーチする二次交通として自転車を活用する仕掛けづくりを実施します。
また自転車の利活用を推進することで、市民の健康増進やアクセス改善に貢献できます。
自転車小売店が提供するシェアサイクルサービス
2019年にリリースしたkotobikeは、京都市内に約60箇所のポートを構える、国内唯一の自転車小売店がサービス設計・提供しているシェアサイクルです。
15分60円~で利用できて乗り捨て可能、かつアプリによる貸出・返却により24時間365日利用できるため、地域住民・観光客双方にとって利便性の高いサービスです。
京都市内の実店舗と連携して、メンテナンス・再配置を行うなど、地域に根差したサービスを展開しております。
ユーザー向けアプリ、アプリと連動して開閉するロック、管理コンソールはすべてオリジナルで開発しています。今後、プラットフォームを開放してパートナー企業様へのOEM提供も行います。
▼kotobikeサービスサイト
ポートオーナー募集
kotobikeでは、京都市内でポートオーナーになっていただけるパートナー様を募集しています。費用負担なしで店舗やオフィス、マンションの駐車スペースやガレージなど、あなたがお持ちの未活用スペースをkotobikeのシェアサイクルポートとして活用いただけます。ご興味をお持ちいただけた方は以下サイトよりお気軽にお問い合わせください。
- TEL: 050-1746-3037
- MAIL: support@kotobike.jp
- オーナー募集詳細はこちら: https://kotobike.jp/owner/
当社の取り組み
1957年に地域に根差した自転車店としてスタートした当社は、シェアサイクルのみならず自転車を活用した社会課題解決に取り組んでおります。祖業である自転車小売業(店舗・ECで)を軸として、シェアサイクルや行政とのサイクルツーリズム推進など幅広い地域創生に寄与しております。
2022年4月には、大津市・滋賀県の活性化を狙い、大津港サイクルステーション「O-PORT-able」の運営を開始しました。
会社概要
- 商号 : 株式会社きゅうべえ
- 代表者 : 代表取締役 谷口 創太
- 所在地 : 〒605-0992 京都府京都市東山区下堀詰町246 テイブンビル2階
- 設立 : 1981年2月
- 事業内容 : 自転車小売事業(実店舗、EC)、シェアサイクル事業、自転車を活用した地域活性化事業
- 資本金 : 4,500万円(資本金2,500万、資本準備金2,000万)
- URL : https://qbei.co.jp/
参考)認定・採択一覧
・ソーシャル企業認証 S認証
・京都中信SDGs宣言サポート
・きょうとSDGsネットワーク加入
・京都観光モラル推進宣言事業者登録
・第21回 池田泉州銀行ニュービジネス助成金
・令和3年度 スマート社会実装化促進事業採択
・令和4年度 京都スマートプロダクト認定
・令和2年度 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業採択
・令和4年度 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業採択
・令和4年度 京都市輝く地域企業表彰 地域企業輝き賞受賞
・第3回 知恵-1グランプリチャレンジ部門優秀賞受賞
・KOINメタバース・ビジネスアイデアコンテスト最優秀賞受賞
・第97回京都府元気印中小企業認定
・令和2年度経営革新計画承認企業
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。