株式会社ビーコンと公益財団法人かながわ海岸美化財団が協定を締結、実証実験により海岸保全を促進
この記事の目次
【海岸清掃と海岸美化に関する啓発を促進】かながわ海岸美化財団とビーコン社が協定締結!
海に特化したプラットフォームアプリを通して、海岸保全を促進するための実証実験を開始
ビーコンについて
『ビーコン』は、海の波情報や天気、マリンアクティビティ等の情報を取得・共有できる、海のSNS型プラットフォームです。
2023年1月にβ版をリリース後、サーファー、ライフセーバー、ダイバー等のマリンレジャーを楽しむ人を中心に海への興味・関心が高い層に多く利用されています。
ビーコンについては以下リンクから(※現在はiOS版のみリリース)
協定締結の概要
目的
相模湾沿岸を中心とする海岸清掃と海岸美化に関する啓発を促進し、ビーチクリーンボランティアや神奈川県の海岸を訪れる人々の利便性向上を目指す。
実証内容
① 美化財団が実施している日々の海岸パトロールで確認している海岸の様子や、リアルタイム性の高いゴミの状況に関する情報をビーコンで動画・写真で投稿する。
② 投稿には気象情報(潮汐・波高・風速等)・位置情報が自動補完される。
そのため、ビーコンで視聴できる海沿いのLIVEカメラと合わせて、その海岸の気象情報とゴミの量を的確に判断ができるようになり、海岸清掃の効率化を図る。
(例:ビーチクリーンボランティアが海岸に行ってゴミを探す手間が省ける等)
③ これにより、ビーチクリーンボランティアを含む多くの方が、より安心・安全に神奈川県の海岸を訪れることができる環境を整備する。
④ さらに、ビーコンで投稿することで、海への興味・関心が高い層に広く情報発信されるため、海岸美化に関する啓発や双方向のコミュニケーションにより、持続可能性の高いコミュニティを構築していく。
⑤ 今後は、ビーコンで投稿された情報を、美化財団のHPへの反映や、年間を通した海岸ゴミの状況可視化ツールとしての提供等を検討していくことで、海岸清掃や海岸美化に関する啓発を促進し、後世にも誇れる海を繋ぐ。
公益財団法人かながわ海岸美化財団よりコメント 代表理事:松浦治美
この度、プラットフォームアプリ「ビーコン」を活用して、美化財団の職員がパトロール時に、美しい海岸の様子や海岸ごみの状況をリアルタイムで発信することで、ひとりでも多くの方に海岸美化を啓発できることを大変ありがたく思います。
かながわの海は、重要な観光資源、経済資源であると同時に、私たちの憩いの場でもあります。このすばらしい海を守り、未来の世代に引き継いでいくための取組が、美化財団とビーコン社様との連携により一層進むことを期待しています。
株式会社ビーコンよりコメント 代表取締役:廣田諒
海で美化活動をしている団体の基盤を作り上げてきた、美化財団様とご一緒に海岸美化の啓発、海岸清掃の効率化を推進していけることを大変嬉しく思います。
近年、海洋ゴミの深刻化は激しく、2050年には海洋プラスチックが魚の重量を超えると試算されているデータもあり、一刻も早く解決に向けて動いていく必要性があります。
今回の実証実験をきっかけに、神奈川の海岸から全国の海へ、そして世界の海が美しい海岸を維持・向上する兆しを掴み、海岸経済圏を持続可能な成長へと導いていきます。
代表プロフィール
代表取締役CEO 廣田 諒(ヒロタ リョウ)
1995年生まれのZ世代起業家。元日本代表のライフセーバーとして活動。
代表を引退後、All About(株式会社オールアバウト)でコンテンツマーケティングに従事した後に、H.I.S.設立者の澤田秀雄が主宰する「澤田経営道場」に入門し、2年間の経営者育成プログラムに参加。
在籍中には秋田県の地方創生業務(DMO)や、ラグーナテンボスの「鬼滅の刃」との新規レストランの立ち上げなどに従事し、2022年4月同道場を卒業と同時に、海岸経済圏をテクノロジーのチカラで持続可能な成長へと導くスタートアップ「株式会社ビーコン」を設立。
「公益財団法人かながわ海岸美化財団」について
- 団体名:公益財団法人かながわ海岸美化財団
- 代表者:代表理事 松浦 治美
- 設立日:1991年4月1日
- 所在地(本部):〒253-0033 神奈川県茅ケ崎市汐見台1-7
- HP:https://www.bikazaidan.or.jp/
「株式会社ビーコン」について
- 会社名:株式会社ビーコン
- 代表取締役:廣田 諒
- 設立日:2022年4月7日
- 所在地:神奈川県藤沢市鵠沼海岸6-17-17
- HP:https://be-conn.com
本件に関する問い合わせ
- 担当者:廣田 諒
- 電話番号:080-2015-6352
- mail:ryo.hirota@be-conn.com
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。