JCBのカーボンニュートラルへの取り組み

JCBがカーボンニュートラルへの対応状況を公表

即時発行できるJCBビジネスカードが好評の株式会社ジェーシービー (JCB)が取り組みを強化しているカーボンニュートラル活動において、2022年度の温室効果ガス自社排出量の削減率が確定、2022年度自社の温室効果ガス排出量を2013年度比で54.4％削減など詳細について公表しました。

JCBのカーボンニュートラルに向けた目標と取り組み

JCBは主要拠点のCO2フリー電力への切り替えとオフィスの省エネルギー化により、グローバルベースで温室効果ガス（以下、GHG）の自社排出量の削減をめざしており、COP26(2021年10～11月)で採択された成果文書「グラスゴー気候合意」の削減ペースをクリアしています。

JCBの2022年度の削減状況

JCBの2022年度のGHG自社排出量は、主な拠点のCO2フリー電力への切り替えとオフィスの省エネルギー策を実行したことにより、2013年度比で54.4％減少し、削減目標を達成しています。

JCBの法人向けグリーンフィンテック

JCBは、三井物産発のスタートアップ e-dash株式会社との業務提携により、JCB法人カードの利用データをもとに、Scope3カテゴリ 6（出張）の新幹線・タクシー利用に伴う排出量を算出するサービスを提供しています。

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インドネシア共和国ジャワ島におけるマングローブ植林

JCBは、公益財団法人オイスカを通じて、インドネシア共和国ジャワ島中部ジャワ州沿岸部におけるマングローブ植林を2016年より支援しています。利用代金明細書など書面発行の機会が多いキャッシュレス事業者として紙の主要な原料となるマングローブの植林を支援することで、環境負荷の軽減とGHG吸収への寄与をめざしています。また、マングローブ林が自然の防波堤の役割を果たし、植林地の村の生活・住環境の保全・改善に役立っているほか、マングローブ林を活かしたエコツーリズムによる村の経済振興や子供たちの環境学習の場としても役立てられています。

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【SDGs について】  
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。