エネクラウド株式会社が「電気管理クラウド」に2種類のIoTセンサーを新たに搭載
この記事の目次
電気使用量の見える化とコンサルティングで使用量とコスト削減を実現するサービス「電気管理クラウド」電気使用量計測のための独自のIoTセンサー「EMIθ(エミシータ)」投入で企業の持続可能な経営をサポート
世界的な燃料・原材料価格の高騰などが続く中、日本国内の電気料金についてもウクライナ情勢や円安による燃料価格の高騰、発電所の老朽化問題などの影響で、高騰が続いています。そのような外部環境の中、企業においても省エネに対する取り組みは必要不可欠となってきています。
このような背景から、エネクラウド株式会社が提供する、電気使用量の把握と使用量削減コンサルティングを行うサービス「電気管理クラウド」では、より精度の高い電気使用量の計測・見える化と、コンサルティングによる電気使用量の一層の削減を目指すため、独自のIoTセンサー「EMIθ(エミシータ)」を開発。精度と機能を大幅に向上させた2種類のIoTセンサーと、刷新した管理画面(ダッシュボード)を2023年7月24日にローンチいたします。
エネクラウドは、「すべての企業の競争力を高め豊かな社会を実現する」をミッションに、法人の高圧・特別高圧の電気料金の大幅削減を実現するため、電気料金契約や電気の使い方の見直しをサポート。お客様の電気に関する課題を解決しています。同社が提供するサービス「電気管理クラウド」では、エネクラウドが独自開発したIoTセンサー「EMIθ(エミシータ)」を用いて電気の使用量を可視化し、コンサルタントが電気使用量の削減プランをご提案します。工場の操業を止めることなく取付工事が出来るため、業務への影響もなく導入が可能です。
バージョンアップした、新しい2種類のEMIθ(エミシータ)の役割と特徴
電流、電圧の計測ができるため、精緻な電気使用量の算出が可能なEMIθ(エミシータ)は、電気使用量の見える化を「全体」「セクション」の2つに分けて実施。それぞれに特徴があり、異なる役割を果たします。
EMIθ BR (エミシータ ビーアール / サイズ:W150×D100×H30mm)
対象の施設全体の電気使用量を計測するIoTセンサーです。
スマートメーターにEthernetケーブルで接続し、Bルート(※)で情報を取得します。
※スマートメーターが計量したデータの送信ルートは「Aルート(電力会社(送配電事業者へ送るルート))」、「Bルート(需要家へ送るルート)」、「Cルート(電力会社(送配電事業者)経由で小売事業者や民間事業者(第三者)へ送るルート」の3つがあり、「EMIθ BR」はスマートメーターからBルート経由でリアルタイムに計量したデータを取得しています。
EMIθ WM (エミシータ ダブリューエム / サイズ:W175×D175×H50mm)
セクションごとの電気使用量を計測するIoTセンサーです。
例えば工場における「ラインごと」「大型機器ごと」「部屋ごと」「照明」「空調」などのセクションごとに計測が可能です。
当機は、1台あたりの電気使用量測定可能箇所が、当社従来製品の4箇所から最大36箇所に増加。多チャンネル化により、多台数の導入が不要になり、導入コストを1/5以下へ削減しました。
また狭い空間でも場所を取らない省スペース設計で、当社従来使用製品比で66.2%の小型化に成功。従来製品サイズは「W160×D236×H120mm」となっており、分電盤に収まらないケースがありましたが、それを解消しました。
電気管理クラウドについて
電気管理クラウドとは・・・
エネクラウド独自のIoTセンサー「EMIθ(エミシータ)」を通じて、電気使用量を可視化。そのデータをもとにコンサルティングを行い、電気の使用量削減(省エネ化)とコストカットを実現するサービスです。
STEP1:電気管理クラウド独自のIoTセンサー「EMIθ(エミシータ)」で電気使用量の見える化
オフィスや工場など各施設のセクション単位で、IoTセンサーをブレーカーに設置、
どの場所でどのくらい電気を使っているかリアルタイムで計測し、電気の使用状況を詳細に「見える化」します。
STEP2:コンサルティングによる電気使用量の削減
専門コンサルタントが、電気使用量を分析し、改善提案を行います。集中的に電気が使われている場所と時間を中心に、削減のためのコンサルティングおよび取り組みを実施。最短で、翌月から効果を実感できます。
STEP3:デマンド監視による電気使用量の平準化
コンサルティングで平準化した最大デマンド値を維持できるよう、目標値となる閾値を設定。設定値に近くなると通知され使用を抑制したり、生産に影響が出ない空調の電源を自動で切るなど、電気使用量のピークを分散もしくは低減に、長期的に取り組んでいくことが可能です。
デマンド値と電気基本料金の関係について
30分間に消費された電力の平均値をデマンド値といいます。
基本料金を構成する契約電力は、当月を含む直近1年間の最も高いデマンド値の「最大デマンド値」が適用されます。よって、電力消費が少ない時期も、高い基本料金を払う必要があり、無駄が発生します。
電気管理クラウドでは「デマンド監視機能」を搭載。コンサルティングで平準化した最大デマンド値を維持できるよう、目標値である閾値を設定します。
STEP4:月次コンサルティングレポートで改善を継続
電気使用量を分かりやすく表示し、専門のコンサルタントが監修。毎月提示するレポートには、使用量だけでなく、目標や取り組みに対する進捗、どのくらいCO2や電気料金を削減できたかなどを分かりやすく記載。
レポートの内容に沿った適切なタイミングでアクションを行えば、各種削減効果が出るように設計されています。
電気管理クラウドの管理画面(ダッシュボード)イメージ
※画面は開発中のものであり、変更になる場合があります。
電気管理クラウドのコンサルティングレポートイメージ
※画面は開発中のものであり、変更になる場合があります。
コンサルティングレポート記載項目「各設備の負荷率」の活用で、「電気料金単価の削減」に取り組む
自社の電気の使い方を知る指標に「負荷率」があります。負荷率は、実際にどれだけの電力を使用したかを示す割合で、同じ電力量を消費していても、負荷率が高い方が、契約電力を下げられます。
これは電力会社が、急激に電気使用量が増えると電力を賄えなくなる可能性があるため、電力の使用量が安定している施設を優遇しているためで、負荷率が高い(電気の使用が安定している)ほど、電気代が安くなる仕組みとなっています。
そこで電気管理クラウドは、レポートで個別の機器・設備ごとの稼働「負荷率」を記載。機器・設備ごとの使用効率を高めるためのアドバイスをします。指標をもとに、「ピークカット」や「ピークシフト」を行い、全体の「負荷率」を高めることで、消費電力の削減だけでなく、契約電力の削減にも貢献します。
電気使用量削減による、CO2削減量の見える化について
電気管理クラウドを活用することで削減できた電気使用量が、どの程度のCO2排出量削減につながっているかもレポートで可視化しています。このCO2排出量は、電力会社の排出係数をもとに算出しています。この機能により、どれだけ自社が温室効果ガス排出削減に貢献できているかを実感できます。
エネクラウド株式会社が提供する2つのサービスと、電気料金の仕組みについて
電気料金は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」で構成されています。
このうち「基本料金」と「電力量料金」は、電気の使い方次第で大幅に下げることが可能です。
電気削減クラウドについては、以下のURLから詳細をご確認いただけます。
エネクラウド株式会社
エネクラウドは、法人の電気料金の最適解を導き出す「クラウドシリーズ」を展開しています。専門知識をもったコンサルタントと独自のシステムにより、省エネ・コスト削減の課題を解決へと導きます。様々な地域・業種・業態と、あらゆる事業規模に対応でき、電気値下げ成功率89.4%(2023年1月31日時点)という確かな実績を誇っています。
- 社名:エネクラウド株式会社
- 設立:2012年5月
- 代表者:代表取締役社長 田嶋 義輝
- 本社:東京都渋谷区道玄坂一丁目19番2号SPLINEビル6F
- 公式HP:https://enecloud.co.jp/top
事業内容
- 電気削減クラウド:お客様と電力会社間の契約を総合的に支援し最適価格で締結するサービス
- 電気管理クラウド:電力使用量の見える化を図ることで電気料金のコストカットと省エネ化を実現するサービス
SDGsへの取り組み
エネクラウドが提供する「電気削減クラウド」と「電気管理クラウド」をあわせて活用することで、コストカットだけでなく、CO2の削減を実現し、持続可能な社会に貢献することができます。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。