株式会社仙台協立が定禅寺通エリアにて「世界一美しいごみ箱プロジェクト」を始動
この記事の目次
定禅寺エリアの「ごみのあり方」に取り組む【世界一美しいごみ箱】
8月10日に設置・お披露目会開催
株式会社仙台協立(本社:仙台市青葉区、代表取締役:氏家 正裕)では株式会社チャレンジドジャパン(本社:仙台市宮城野区、代表取締役社長: 白石 圭太郎)と仙台銀行(本社:仙台市青葉区、代表取締役頭取:鈴木 隆)の協力の元、定禅寺通エリアのクリーンアップを目的に【世界一美しいごみ箱プロジェクト】を始動し、これまでの概念に捉われない“ごみ箱”を定禅寺エリアに設置いたしました。8月10日には3社による寄付型私募債・贈呈式に合わせて、世界一美しいごみ箱の第一号のお披露目会を実施いたします。
株式会社仙台協立では一般社団法人定禅寺通エリアマネジメントに参加し、定禅寺通の活性化に取り組む中で、社員による定禅寺通りのごみ拾いなどに取り組んできました。定禅寺通では、事業ごみの集積所をケヤキの木の下に設置し、指定の時間内にゴミ出し、回収業者が収集しています。地域の方による管理も入るため、ごみの長時間放置や、カラス被害などはないものの、杜の都のシンボルでもある定禅寺通りがごみ拾いできれいにしても、ケヤキの木の下がごみの集積所になっており、杜の都仙台のシンボルとも言える定禅寺通りの景観を損なってしまうことなどの課題がありました。
ごみ拾い活動の中で見えてきたごみの集積所の課題から、 ごみ箱のあり方を「ごみを隠す場所」としてではなく
「ごみや自然環境への前向きな関心のきっかけ」にすることを目的とし、「世界一美しいごみ箱プロジェクト」を始動しました。
ビル敷地内の空地にごみ箱を設置し、回収業者との協議のもと、社ビル近くの集積所を、当社ビル敷地内に置くことで、ケヤキの木の下の景観問題を解決しました。今後、この取り組みが様々な協力のもと、仙台の街じゅうに広がることを目指し、SDGsを含めたごみ問題や街づくりに役立てていきます。
寄付型私募債・贈呈式 & 世界一美しいごみ箱プロジェクト お披露目会
- 日時:8月10日(木) 15:30-16:30
- 開催場所:IDOBA(宮城県仙台市青葉区国分町3丁目3-1「定禅寺ヒルズ」5階)
- プログラム:
1)寄付型私募債・贈呈式(IDOBA)
2)世界一美しいごみ箱プロジェクトについて(IDOBA)
3)1階に移動、ごみ箱のお披露目
株式会社仙台協立について
1966年設立。不動産会社として、仙台市中心部と都内に、オフィスビル、飲食店ビル、レジデンスを中心に複数棟ビルを所有し、設立から現在まで、時代のニーズや入居者希望に合わせたリニューアルを行うことで、築古ビルの安定的な入居率維持と不動産価値の向上に取り組んできました。
2019年には、広瀬通に面する仙台協立第1ビルを、デザイン性の高い空間とビジネスシーンから遊びまでサポートするスペースを多数設けたライフスタイルビルへとリノベーションし、1階「COMPASS」には仙台協立ビルご入居者様総合受付カウンターを開設。COMPASSを面接や作業・休憩場所として開放、また仙台協立ビル内の貸し会議室やレンタルパーティスペースをお得にご利用いただける入居者様向けサービスの拡充を行いました。
また、2017年には使われていなかった屋上を活用する目的で定禅寺ヒルズのビル屋上を改装し、上から定禅寺通が一望できるレンタルパーティスペースとして遊休不動産の利活用事業展開をきっかけに、定禅寺通の歩道空間を活用した社会実験やクリーンアップなど地域のにぎわい創出や発展に貢献していくまちづくり活動にも力を入れています。
不動産事業は収益性があるだけでなく、人の流れや街の雰囲気を変える力を持っています。地域の人々が収益を上げ続けられる街にしていくために、不動産に関する専門性をいかして、地域の発展に貫献し、日々学びチャレンジしながら、お客様を含むすべての方々にとっての「かけがえのない」企業になることを目指しています。仙台の街を「より良いまち」に変えていくことを目指して、面白いアイディアや自由な発想で、街に住む人々に笑顔や賑わいをもたらす。地域の価値を高めていくことが、我々不動産会社としての使命です。
会社概要
- 社名:株式会社 仙台協立
- 本社所在地:仙台市青葉区国分町1丁目8-14
- 代表取締役:氏家 正裕
- 事業内容: 不動産賃貸業
- 設立: 昭和41年1月27日
- HP:http://www.s-kyoritsu.jp/
▼世界一美しいごみ箱プロジェクト対談ページ
参考
▼定禅寺通のまちづくりページ
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。