新会社「株式会社テミクス・グリーン」を住信SBIネット銀行が設立

住信SBIネット銀行の新会社「株式会社テミクス・グリーン」とは

株式会社テミクス・グリーンは、”住信SBIネット銀行 法人口座 キャンペーンコード”が好評のオンラインバンキング専業銀行である 住信SBIネット銀行株式会社が、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業に参入するため2023年10月10日に設立した新会社です。　取組の第一弾として、相模原市と協定書を締結します。

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株式会社テミクス・グリーン社のロゴ

株式会社テミクス・グリーン 会社概要

株式会社テミクス・グリーンの事業概要

株式会社テミクス・グリーンの事業として以下3つの取り組みが開始されます。

1. J-クレジットの売買・媒介
2. J-クレジット発行に関するコンサルティング(森林経営計画策定に関するコンサルティング、J-クレジット申請書類等の作成代行等)
3. 林業・林政DXに関するコンサルティング

株式会社テミクス・グリーン設立の背景

2023年に制定した環境方針の下で、さまざまな環境負荷低減に取組んでいる住信SBIネット銀行は、J-クレジット制度を活用したカーボンクレジット事業として森林由来のカーボンクレジットの創出と流通や、林業・林政 DX 事業として森林サプライチェーンにおける DX 化の実現を通じ、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目的として株式会社マプリィ(本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）と7月31日に資本業務提携を締結しています。

さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを加速するために、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社として「株式会社テミクス・グリーン」を設立したとしています。

株式会社マプリィ、株式会社セールスフォース・ジャパンとの連携内容

株式会社テミクス・グリーンは、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社マプリィおよび株式会社セールスフォース・ジャパンとの協業による事業推進を予定しています。

株式会社マプリィが有する地理空間情報アプリプラットフォームサービス「mapry」を活用した林業DXに向けたサービス開発・提供と、株式会社セールスフォース・ジャパンの全国の幅広い自治体で導入実績のあるSalesforce Platformを活用した自治体向け林業DXの支援などの取り組みが予定されています。

株式会社テミクス・グリーンと相模原市が協定書を締結

2023年10月19日に、林業DXの実現を目的として相模原市が、株式会社テミクス・グリーンと住信SBIネット銀行株式会社、株式会社マプリィ、株式会社セールスフォース・ジャパンの4社と協定書を締結します。

テミクス・グリーン、住信SBIネット銀行、マプリィ、セールスフォースの4社は、共同で林業・林政DX事業およびカーボンクレジット発行のデジタルプラットフォーム事業の構築準備を進めており、相模原市と協定書を締結および提携はその取組の第一弾となります。

相模原市とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や森林経営などの取組によるCO2等の温室効果ガス排出削減量や吸収量を”クレジット”として国が認証する制度である「J-クレジット」制度を活用し、森林からのの創出及び販売の事業スキームの検討）、林業プラットフォーム導入等による各種申請手続きのDX化の実現に向け協力をする予定としています。

【SDGs について】  
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。