青山商事株式会社が広島県発行のグリーンボンドに投資

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
青山商事株式会社が広島県発行のグリーンボンドに投資

広島県発行の「グリーンボンド」へ初めて投資

青山商事、地元広島県グリーンプロジェクトに賛同 2050ネット・ゼロカーボンの取り組みに参画、支援

青山商事株式会社(本社:広島県福山市/代表取締役社長:青山理(おさむ))は、このたび広島県が発行するグリーンボンド(広島県令和5年度第5回公募公債(グリーンボンド・5年)、以下「本債券」という)に初めて投資したことをお知らせします。

グリーンボンドは企業や地方自治体等の発行体が、国内外の適格なグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。

当社グループは、経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、地球温暖化対策への取り組みとして事業活動における環境負荷軽減に努めています。これまでも店頭にてお客様から回収した衣類の資源循環や、営業店で使用するゴミ袋を再生材に切り替えるなどの環境保全活動に取り組んできました。そのような中、広島県が掲げる温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「2050ネット・ゼロカーボン」に賛同し、本県が発行するグリーンボンドへの投資を実施することとなりました。また、当社は創業以来、広島県に本社を構え来年2024年5月に60周年を迎えます。今回の取り組みを地域社会への貢献の一環として捉え、地元広島県の環境保全活動を支援してまいります。

本債券により調達された資金は、県内の自然資源の持続的な管理、エネルギー消費量の削減、温室効果ガスの排出削減、及び自然災害リスクに対する防災機能の強化などの事業に充当されます。
※本債券は、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、第三者機関である株式会社日本格付研究所よりセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。

当社グループでは、今後も環境・社会課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

本債券の概要

  • 銘柄:広島県令和5年度第5回公募公債(グリーンボンド・5年)
  • 年限:5年
  • 発行額:50億円
  • 発行日:2023年12月20日

広島県グリーンボンドの調達資金の使途>

分類 事業内容
生物自然資源及び土地利用に係る

環境持続型管理

・森林整備の推進をはかるために必要な林道の整備

・浅海域での藻場造成等における良好な漁場環境の保全

エネルギー効率化 ・県庁舎及び県有施設の設備の更新・改修(照明のLED化等)

・信号機の新設・改良(LED化)

クリーン輸送 ・公用車の電動化
再生可能エネルギー ・小水力発電所の設置に対する補助

・県有施設への太陽光発電設備の設置

グリーンビルディング ・市街地再開発事業のうち、認証取得(予定含む)をする

省エネルギーに配慮した施設整備に対する補助

気候変動への適応 ・河川改修(浸水被害の軽減)

・ため池の整備

・土砂災害防止施設の整備

・高潮に対する海岸保全

画像引用元:「令和5年度広島県グリーンボンドの発行について」PDFファイル https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/552960.pdf

青山商事の衣類回収を活用した資源循環

「リサイクリングBOX」

当社の下取りサービスは、1998年に全国の「洋服の青山」で開始し、不要になった衣類を店頭で回収した後、ほぼ全量をリサイクル・リユースしています。リサイクル品は主に車の断熱材や荷物の緩衝材に利用され、また、近年では自然災害の増加を受けて、回収したスーツの一部をリサイクルした「防災毛布」を作成し、地方自治体へ寄贈もおこなっています。今回、60周年を迎えるにあたり、お客様がより気軽にエコ活動に参加いただけるよう店頭にリサイクリングBOXの「ウェアシフト」を設置しました。

<以上>


【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXプレスリリース

VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)

詳しくはこちら
VOIXプレスリリース
無料投稿窓口
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

広報・PRご担当者様へ

記事選定/ライター
VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
ページトップへ