株式会社インフォマートが「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」を発表、フード業界のサステナブルな未来を支援

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株式会社インフォマートが「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」を発表、フード業界のサステナブルな未来を支援

インフォマート、フード業界における飲食店ユーザーのDX推進を目指し、「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」を発表!

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、昨年発表したフード業界における卸企業ユーザーの受注デジタル化100%を目指した「卸企業様寄り添い宣言」(※1)に続き、飲食店ユーザーのDX推進を目指した「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」を発表したことをお知らせします。 「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」である6つの約束と、「BtoBプラットフォーム 受発注」の運用無料相談窓口の設置をはじめとする、6つの取り組みを通じて飲食店へのサポートを強化してまいります。

▼「飲食店DXを前へ 私たちの誓い」詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けたフード業界ですが、コロナ禍前の活気が戻りつつあります。そのような中、原材料価格の高騰や人手不足等の課題に加え、インバウンドの影響や消費者の機会食化、サステナビリティ等への対応が急務となっています。

当社は創業以来、飲食店の業務効率化・省人化を目的に、デジタル化を推進してきました。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、2023年12月末現在、47,959社、72,468店舗の方にご利用いただいており、飲食店における受発注・請求業務のデジタル化が拡大しています。

当社は今後も、飲食店の業務効率化の実現とDXを推進し、フード業界のサステナブルな未来を支援するとともに、利用企業様のビジネス成果創出に貢献してまいります。

6つの約束

  • 約束1 「イマ」以上の業務コストの削減
  • 約束2 請求書の100%デジタル化
  • 約束3 20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート
  • 約束4 飲食店の課題解決TOTALサポート
  • 約束5 サービス利用価値の拡大
  • 約束6 スピーディーな法令対応

6つの取り組み

1:「イマ」以上の業務コストの削減

事業運営に合わせた最適なデータの活用方法と設定サポートにコミットします。

2:請求書の100%デジタル化

全ての請求書のデジタル化に向けた、最適なサービスの提案・運用サポートにコミットします。(提供サービス:「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BP Storage for 請求書」)

3:20年間の稼働ノウハウに基づいた運用促進サポート

ご利用中のサービスをさらに便利に利用していただくための無料相談窓口を設置し、運用改善に向けたご提案にコミットします。

▼無料相談窓口 はこちら

4:飲食店の課題解決TOTALサポート

受発注以外の課題についても、他社サービスのご紹介を含めた解決策のご提案にコミットします。

5:サービス利用価値の拡大

システム基盤の整備、UI・UXの改善を図り、業界を支え続け、共に成長できるサービス提供にコミットします。

6:スピーディーな法令対応

法令改正に対し、スピーディーに対応することにコミットします。今後予定されるアレルギー改定にも対応します。

(※1)「卸企業様寄り添い宣言」

サービス概要

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までをデジタル化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※2)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法(※3)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2024年2月現在で102万社が利用しています。

(※2)2023年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/

(※3)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「BP Storage for 請求書」は、PDFや紙といったあらゆる形式の請求書をAI OCRでデータ化する請求書受領サービスです。請求書をメール添付のPDFや電子インボイスで受け取る場合は自動で取り込み、紙で受け取る場合はスキャンをするだけで、振込・仕訳データを生成します。99.9%以上(※4)のデータ化精度で、請求書の受け取りから支払い、計上業務を自動化します。

(※4)精度重視のオペレータ確認ありとスピード重視のオペレータ確認なし(AI OCRのみ)を選択でき、オペレータ確認ありのデータ化精度。

会社概要

  • 会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
  • 代表者:代表取締役社長 中島 健
  • 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
  • 設立:1998年2月13日
  • 資本金:32億1,251万円(2023年12月末現在)
  • 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
  • 従業員数:791名(2023年12月末現在)
  • URL:https://corp.infomart.co.jp/

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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