Carbon EX株式会社が経済産業省主催の「GXリーグ」に参画

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Carbon EX株式会社が経済産業省主催の「GXリーグ」に参画

Carbon EXが「GXリーグ」に参画

Carbon EX株式会社は、カーボンクレジット取引プラットフォームを提供し、登録企業数が1,000社を突破しました。経済産業省主催の「GXリーグ」に参画し、国内外のカーボンクレジット取引を推進しています。

このニュースのポイント
  • Carbon EXが「GXリーグ」に参画
  • 登録企業数が1,000社を突破
  • カーボンクレジット取引を推進

<以下リリース>

アスエネとSBIの合弁会社Carbon EXが、経済産業省主催の「GXリーグ」に参画

Carbon EXの登録企業数が1,000社を突破。ネットゼロに向けて、カーボンクレジットプラットフォームを提供

Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「Carbon EX」)は、経済産業省が主催し、2023年度より活動を開始している「GXリーグ」に参画しました。 Carbon EXは、サービスへの登録企業数が1,000社を突破しています(2024年4月末時点)。登録企業数へカーボンクレジット取引プラットフォームを提供し、カーボンクレジットの創出およびカーボンクレジット取引を推進します。

  • GXリーグについて

GXリーグは、2050年の国内カーボンニュートラルの達成を目指し、GX(グリーントランスフォーメーション)に取り組む企業群が一体となって市場の創造を実践する場として、経済産業省が主催となって設立されました。企業や研究機関、政府が参加しており、特にGHG排出量のボリュームが多く脱炭素への取り組みの重要性が高い製造業を中心に、賛同する企業が増えています。
経済産業省「GXリーグ」:https://gx-league.go.jp

  • 賛同に至った背景

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、脱炭素への動きはグローバルに加速しています。企業は脱炭素経営を進めるうえで、温室効果ガスの排出量そのものをできるだけ削減し、削減できない量は吸収や除去などによって実質ゼロにする必要があります。温室効果ガス排出量を削減する手段には、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底などがありますが、国内総エネルギー消費の60%強を占める企業*が、CO2排出量をゼロにすることは難易度が高い状況となっています。

Carbon EXは、「ネットゼロに向けた新たな産業を創出する」企業として、世界の幅広いクレジットを取り扱うカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。現在、バイヤー企業とセラー企業の登録社実績数が1,000社を超え、国内外のカーボンクレジットの供給可能な取り扱い数量が約500万トンに及ぶなど、カーボンクレジットの取引プラットフォームの提供を通じて、グローバルに企業の脱炭素経営を推進しています。

この度、環境価値の高い商品やサービスを提供する当社の取り組みは、「GXリーグ基本構想」が目指す社会に合致していると考え、賛同しました。当社は、「GXリーグ」の取り組みを通して、企業のCO2排出量削減の支援と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
*国内エネルギー動向のレポート(資源エネルギー庁調べ、2020年度)

  • 「Carbon EX」について

1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

  • Carbon EX 会社概要

会社名:Carbon EX株式会社
代表者:Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
設立:2023年6月2日
資本金:1億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
URL:https://carbonex.co.jp

<注釈補足>
* KYC:Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き

<以上>


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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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