株式会社国産の生活が福利厚生サービス「100%国産食材の法人設置型冷凍弁当」事業をスタート

VOIX編集部記者VOIX編集部記者 公開 SDGs
株式会社国産の生活が福利厚生サービス「100%国産食材の法人設置型冷凍弁当」事業をスタート

「100%国産食材の法人設置型冷凍弁当」事業をスタート

株式会社国産の生活は、初期費用0円、冷凍庫設置無料、月額26,000円~で利用可能な食事補助福利厚生サービスを2024年4月1日より開始します。自社養豚場で育てた国産ブランド豚「肥後あそび豚」を使用し、持続可能な取り組みを推進。健康的で環境に優しい食事を提供します。

このニュースのポイント
  • 月額26,000円~で国産冷凍弁当を提供
  • 初期費用・冷凍庫設置無料の福利厚生サービス
  • 健康と環境を考慮した100%国産食材使用

<以下リリース>

業界初!日本を数うお弁当!サスティナブルな食の福利厚生サービスがスタート!!

初期費用0円、冷凍庫設置無料!月額利用料たったの26,000円〜で【1食0円〜300円】で食べれる100%国産食材の法人設置型・食事補助福利厚生サービスが2024年4月1日よりスタート

株式会社国産の生活(本社:熊本県菊池郡 代表取締役:前田勇矢)は、熊本で養豚と穀物生産を行っている実家で農家も行い、持続可能な取り組みを推進する新たな事業展開として【100%国産食材の法人向け設置型冷凍弁当】事業をスタートします。 CO2削減に徹底的にこだわった、持続可能な『国産資源循環型農業』への取り組みと、100%国産食材にこだわり、自社の養豚場で徹底的に品質にこだわって飼育生産した、アニマルウェルフェアの生産手法を取り入れたブランド豚【肥後あそび豚】を使った冷凍弁当を業界最安水準で日本の企業に届けます。 日本の食の未来を救うために、食料自給率の向上と環境負荷の削減を目指しています。 「SEVENFOODS OFFICE」ページURL: https://sevenfoods-office.com/ 国産資源循環型農業の取り組み: https://seven-foods.com/sigen/

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SEVENFOODS OFFICEは日本の企業と共に日本の食の未来を守りたい

日本のカロリー基準食料自給率はわずか38%
畜産消費を除けば、たったの9%しかありません

収納人口は10年で45%減少(2010年169.7万人→2024年92.9万人)
就農年齢の平均は68歳。60歳未満の数はたったの25%(23.8万人)しかいません。

5年後、10年後の日本の農業と食の安全・未来を守るために —
今、私たちにできることは何か。

日本の企業様とともに歩み、従業員様の毎日の食事からはじめる

日本の農業と食を守る完全国産冷凍弁当を始めました。

【日本で最もサスティナブルな国産100%ブランド「SEVENFOODS  OFFICE」のこだわり】

農家直送で国産原料100%で肉から野菜まで全て国産原料のみを使って調理。

添加物・保存料は一切使っておりません。(調味料は除く)

  1. ベテランシェフが考案した常時30種類以上から選べるメニューバリエーションで飽きがこない
  2. 管理栄養士監修で気になる「糖質・塩分」を抑えて健康に配慮
  3. 「タンパク質」は平均23.7g・内容量200g平均・糖質30g以下・塩分2.5g以下

「高タンパク・低糖質・低塩分」の食事を、オフィスでチンするだけの簡単調理で食べられる。

ビジネスの現場で、味と健康・経済性・効率性を追求し、従業員満足度UPを実現するサービスとなっております。

【月額26,000円〜で健康経営とサスティナブル経営が導入できる新福利厚生サービス「SEVENFOODS OFFICE」】

「SEVENFOODS OFFICE」は、初期費用無料冷凍庫貸出無料・配送料無料で月額たった26,000円〜からスタートできるサービスです。

◼︎SEVENFOODS OFFICEが約束する3つの無料

  1. 導入初期費用無料(かかるのは月額利用料のみ)
  2. 専用冷凍庫貸出無料(冷凍設備をご準備いただく必要はございません)
  3. 配送料無料(月額利用料に配送料は含まれております)

従業員様は0円〜300円で農家直送の国産100%、健康バランスも十分なお弁当を食べることができます。
(企業様ごとに社員購入価格を設定可能)

社員の毎日の健康と笑顔を守り、社員満足度の向上を図ることで、会社全体の向上を促進します。

さらに、提供される食事内容は業界No.1の栄養基準を満たしており、このサービスを導入するだけでSDGsの9つの項目を達成することが可能です。

◼︎達成できるSGDs9つの目標

  1. 「2.飢餓をゼロに」
  2. 「3.すべての人に健康と福祉を」
  3. 「4.質の高い教育をみんなに」
  4. 「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
  5. 「8.働きがいも経済成長も」
  6. 「11.住み続けられるまちづくりを」
  7. 「13.気候変動に具体的な対策を」
  8. 「15.陸の豊かさを守ろう」
  9. 「17.パートナーシップで目標を達成しよう」

企業のブランディング向上だけでなく、社会的な評価も高まる画期的なサービスです。

【持続可能にこだわった日本一環境負荷の少ない生産システムの農場|セブンフーズ株式会社】

セブンフーズ株式会社の「国産資源循環型農業」は、持続可能な農業を目指し、飼料穀物生産ネットワークと食品循環資源ネットワークを構築しています。

  1. 【自産】自社農場で子実用トウモロコシや飼料用米などを栽培
  2. 【再利用】食品製造の過程で発生する未利用資源を再利用(廃棄は使わず、安全な規格外品を利用)
  3. 【飼育】栄養バランス・安全性・成長に配慮した家畜用飼料を自社基準で配合・生産
  4. 【排泄】豚の排泄物や発酵床で完熟堆肥をつくり、土壌改良材として活用
  5. 【物流】収集・配送に関わる物流網も自社運送会社で運搬・管理

私たちセブンフーズ株式会社は独自の「セブンフーズ式農業」を通して、日本の農業と食の未来に挑戦し続けています。これらの取り組みは環境保全と地域貢献に寄与しています。

【なぜこの日本の未来を救うサービスをスタートしたのか?】

私は熊本で実家の農家をしている25歳です。
大学を卒業して全く初めて農業の世界に触れて感じだことが日本の食の未来の危機感でした。

家畜飼料は9割以上を輸入に頼っているためウクライナ戦争や中国により穀物の買い占めまた円安により、普段使用している飼料が大幅に高騰し会社としても大きく収支が圧迫され、継続的に事業ができるかまで考えさせられました。

そこで感じたのは「日本人は顔も知らない世界の人達に生活は委ねられている」こと。

私はまだ25歳です。これから最低でも40年から50年は生きていかなければなりません。
その間に戦争が起こって輸入が完全に入らなくなってしまったり、地球温暖化により世界的な食料不作が起こってしまった場合日本人は食べるものがなく生活ができなくなります。

そのような未来にならないために日本中にある企業と日本に住んでいる全ての人と共に国産の消費を増やし、食料自給率の回復ができる仕組みを作ろうと思い、このサービスをスタートしています。

【日本の企業とともに日本の農業と食の未来を守りたい】

物価高騰が続き、個人所得が伸び悩む先行きの見えない時代だからこそ。
日本の企業の皆様とともに、日本農業の課題を伝え続けるとともに、毎日の食事で持続可能な日本農業を実現できる仕組みを、業界No1のサービス品質と提供価格を追求しながら目指していきたいと考えています。

今、行動を起こさず、5年後、10年後の子供の笑顔を守ることができない未来は作りたくない。
その一心でサービス開発と、企業様へのご提案を行なっております。

ぜひ私たちとともに、日本企業の力で食の未来を守っていきましょう。

【お問い合わせ先】
株式会社国産の生活  代表取締役 前田
お問い合わせURL:https://sevenfoods-office.com/

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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