株式会社アップルツリーが中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール「CN note」をリリース

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株式会社アップルツリーが中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール「CN note」をリリース

「CN note」をリリース

株式会社アップルツリーは、中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール『CN note』をリリースしました。これにより、企業は自社のCO₂排出量を簡単に算定・可視化でき、脱炭素経営を実現します。月額利用料は8,000円(税別)で、初期設定費用はかかりません。解約希望月の1か月前までに申し出れば違約金も発生しません。

このニュースのポイント
  • 中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール
  • 月額8,000円で初期設定費用は0円
  • 脱炭素経営を簡単に実現

<以下リリース>

株式会社フォーバルの連結子会社 株式会社アップルツリー 中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール『CN note』をリリース

中小企業の脱炭素経営を実現し、他社との差別化と企業価値向上をサポート〜

 『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、以下「フォーバル」)の連結子会社である株式会社アップルツリー(本社:東京都大田区、代表取締役社長:南谷 幸男、以下「アップルツリー」)は、6月1日(土)に中小企業向けCO₂自動算定・可視化ツール『CN note』をリリースしました。このサービスを通じて、中小企業における脱炭素経営を加速させてまいります。

『CN note』リリースの背景と目的

投資家や消費者の間で、企業が環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の観点から社会的責任への意識が高まっている中、ESG投資市場の拡大に伴い、上場企業を中心とした大手企業では、サプライチェーン全体のCO₂排出量の算定と情報開示がほぼ義務化されています。そのため、取引先に対するCO₂排出量の情報開示要請(Scope3)が年々増加しています。

アップルツリーは、中小企業における脱炭素経営の第一歩は、大手企業のScope3に該当してくる自社のCO₂排出量(Scope1、Scope2)の算定と情報開示から始めることが重要とし、 CO₂自動算定・可視化ツール『CN note』の開発をしました。

『CN note』概要

 本サービスの概要は以下の通りです。

【ご利用料金】

・月額サービス利用料:8,000円/月(税別)

※初期設定費用:0円

・契約期間:最低利用期間などの条件はありません。

※ご解約希望の場合は解約希望月の1か月前までにお申し出ください。

※違約金などの費用は一切発生致しません。

・ 支払条件:月末締め翌月末払い(クレジットカード払いor 銀行口座引落)

※お手続きが済むまでは銀行振込となります。

※アカウント発行月の翌月から課金がスタートとなります。

株式会社アップルツリーについて

アップルツリーは、太陽光発電システムやLED照明等、産業事業者向けの電力など、ハード・ソフトの両面から再生可能エネルギーのインフラ普及を目指すと共に、様々な環境対策に取り組む事業者様の支援をし、利益に貢献することで、日本ひいては世界の環境課題の解決に貢献してまいります。詳しくはホームページ( https://appletree-ws.co.jp/ )をご参照ください。

■会社概要

社名:株式会社アップルツリー

代表:代表取締役社長 南谷 幸男

設立:2010年(平成22年)5月27日

所在地:東京都大田区平和島4-1-23 JSプログレビル5F

URL: https://appletree-ws.co.jp/

株式会社フォーバルについて

ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル(資本金: 41億 50百万円、 【証券コード: 8275】)は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

■会社概要

社名:株式会社フォーバル

代表:代表取締役社長 中島 將典

設立:1980年(昭和55年)9月18日

所在地:東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。

<以上>


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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
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