こくみん共済 coop〈全労済〉が「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」で環境保全に貢献

VOIX編集部記者VOIX編集部記者 公開 SDGs
こくみん共済 coop〈全労済〉が「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」で環境保全に貢献

くみん共済 coopが環境活動団体への寄付を実施

「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」は、こくみん共済 coopが提供するエコ住宅向けの共済商品です。契約者はエコ設備を設置した住宅に住んでいる必要があり、火災や自然災害に備える保障が付いています。
掛金割引を通じてエコ住宅の普及を支援し、契約状況に応じて環境活動団体へ寄付を行っています。2023年5月末時点で契約件数は103,404件です。

このニュースのポイント
  • こくみん共済 coopはエコ住宅向け共済商品の契約に基づき寄付を実施
  • 2023年5月末時点で契約件数は103,404件に到達
  • 2024年5月から6月にかけて3つの環境団体に総額2,500万円を寄付

<以下リリース>

「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」で環境保全に貢献

環境活動団体3団体への寄付金目録贈呈式を実施 総額 2,500万円を寄付

こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長:打越 秋一)では、2008年から「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」の契約状況および毎年の決算実績に応じて、環境活動団体への寄付を実施しています。

 「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」の契約件数(2023年5月末実績)は103,404件(前期比約5%増)となり、「公益社団法人 国土緑化推進機構」、「公益財団法人 日本環境協会」、「公益財団法人 日本自然保護協会」の3団体へ、2024年5月から6月にかけて総額2,500万円を寄付しました。

今後も組合員の皆さま、そして寄付選定団体とともに環境保全に貢献してまいります。

  • 公益社団法人 国土緑化推進機構の概要

【団体紹介】https://www.green.or.jp/

国土緑化運動を推進するため、都道府県緑化推進委員会と連携し、募金運動の体制整備を図り、多様な募金活動を展開するとともに、「緑の募金事業」や「緑と水の森林ファンド事業」等を通じて国民参加の森林づくりを推進しています。

【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】

被災地(※)における緑化活動などに活用されています。

当会は東日本大震災で被災した海岸防災林(宮城県・岩沼地区)の再生活動を実施しています。同機構・組合員・協力団体の皆さまのご協力により、合計1,600本(0.32ha)のクロマツ苗を植樹し、継続的に間伐・育樹に取り組んでいます。

※東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、令和2年7月豪雨災害等

  • 公益財団法人 日本環境協会の概要

【団体紹介】https://www.jeas.or.jp/

同協会では、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、環境保全に関する知識の普及および調査研究等に関する事業を行っており、国民・事業者などをはじめとして、様々な主体による環境保全のための自主的活動の推進を図っています。

【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】

全国で2,000クラブ・9万人を超える子どもたちが自主的な環境保全活動をする「こどもエコクラブ」に対するサポートの充実や、事業の普及などに活用されています。

  • 公益財団法人 日本自然保護協会の概要

【団体紹介】https://www.nacsj.or.jp/

「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動をしています。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。

【寄付金の使途・こくみん共済 coop との関わり】

自然観察会と「防災・減災」を融合させた共創プログラムを実施。減少する砂浜の課題解決、絶滅危惧種・地域の自然の保護や守り手育成などに活用されます。

  • 「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」について

「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」は、火災や自然災害に備える「住まいる共済」の保障の内容はそのままに、こくみん共済 coop が指定するエコ設備を設置し使用している住宅(エコ住宅)にお住まいの方が加入できる、地球環境にやさしく、掛金が割引となるプランです。
掛金の割引によってエコ住宅の普及を支援すること、そして契約状況および毎年の決算実績に応じて環境活動団体へ寄付することで、組合員の皆さまとともに社会へ貢献することを目的に、創立50周年記念事業の一環として開発し、2008年1月から実施しています。

■加入できるエコ住宅(下記のエコ設備のいずれかを設置し使用している住宅)

・太陽光発電システム
・家庭用燃料電池(例 エネファーム)
・オール電化住宅の電気設備
・自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器(例 エコキュート)
・家庭用ガスコージェネレーションシステム(例 エコウィル)
・潜熱回収型給湯器(例 エコジョーズ)
・高効率石油給湯器(例 エコフィール)

■「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」実績の推移

2008年1月の取り扱い開始以降、環境意識の高まりとともに、契約件数が年々増加しています。

2023年5月末の契約件数は前期比約5%増加し、103,404件となりました。

<以上>


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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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