Terrascope Japan株式会社が「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」賛助会員に認定

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Terrascope Japan株式会社が「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」賛助会員に認定

Terrascope Japanが「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」賛助会員に認定

JCLPは、企業が持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化するためのプラットフォームです。
気候変動対策をリードする企業が集まり、幅広い業界から230社以上が加盟しています。

このニュースのポイント
  • Terrascope JapanがJCLPの賛助会員に認定
  • 脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化
  • Scope1-3の排出量を可視化するソリューションを提供

<以下リリース>

Terrascope Japan、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」の賛助会員に認定

2024年7月10日 – 環境データ管理と脱炭素化支援を提供するTerrascope Japan(東京都千代田区、代表:廣田 達樹、以下「当社」)は、JCLPの賛助会員に認定されました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、企業が持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化するためのプラットフォームであり、気候変動対策をリードする企業が集まる団体です。JCLPの賛助会員として認定されることで、当社は持続可能なビジネスの推進と環境保全の分野において、より一層の貢献を目指していきます。

脱炭素社会の実現に向けて現在、脱炭素化への取り組みはグローバルで加速しており、企業には気候関連財務情報の開示やGHG排出量の可視化と削減が求められています。2023年度からは、すべての上場企業に対してサステナビリティの情報開示が義務化されるなど、ESGの取り組みがますます重要視されています。

当社は、企業がCO2排出量の正確な計測、報告、削減を行うためのSaaSプラットフォームを提供しており、Scope1-3の排出量を可視化するソリューションを展開しています。また、サプライチェーン全体の持続可能性を評価し、企業が持続可能なビジネスモデルを構築するためのサポートも行っています。

■JCLPについて

JCLPは、気候変動に対する積極的な対策を推進する企業の集まりであり、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む230社以上が加盟しており、加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twhに達します。

JCLPは、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Groupのローカルパートナーとして、RE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。詳細はこちらをご覧ください。

■Terrascope Japanについて

Terrascope は2022年にシンガポールで設立されました。続いて、日本支社であるTerrascope Japan株式会社は昨年6月から事業を開始し、Terrascopeとしてはアジアパシフィック地域はもとより、欧州、米州への事業展開を進めています。そのような事業背景から、グローバルの最新動向を常に把握し、世界中でサプライチェーンを持つグローバル企業の脱炭素化を支援する体制が整っています。

約10万の排出係数を含むグローバルデータベースを標準搭載し、素材の国別、製品別に高い精度で排出量の算出が可能であり、企業や国家、都市等が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英国のNGO機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)から、GOLDパートナーに認定されています。また先月には、インド太平洋クライメートテック100社に選出されました。

■会社概要

会社名:Terrascope Japan株式会社

所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング26F(xLINK内)

代表者:代表取締役 廣田 達樹

事業内容:グローバル基準の脱炭素SaaSプラットフォームによりサプライチェーン全体の炭素排出量測定、管理、削減を支援

設立:2023年6月15日

詳細については、当社の公式サイトをご覧ください。 

■パートナーシップのお問合せ

クライアントの脱炭素化を支援するコンサルティングファームや、コンサルタントの皆さまからの協業のご相談が増えています。炭素排出量の可視化から、可視化した排出量を実際に低減していくアクションまで、グローバル基準の戦略的なコンサルティングを可能にします。

<以上>


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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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