東広島市の脱炭素実現に向けTRENDE株式会社と東広島スマートエネルギー株式会社が連携
VOIX編集部記者
この記事の目次
東広島市での家庭部門脱炭素を目指す新たな取り組み
TRENDE株式会社（東京都千代田区）は、東広島スマートエネルギー株式会社（広島県東広島市）と連携し、東広島市における家庭部門の脱炭素化を推進する協定を締結しました。HSEは地域新電力会社として、公共施設への低炭素電力供給やエネルギー効率改善を通じて地域社会に貢献しています。TRENDEは初期費用ゼロ円の太陽光発電・蓄電池サービスを展開し、再生可能エネルギーの普及に努めています。今回の連携により、両社の知見を融合し、家庭部門での再生可能エネルギー利用促進を図ります。
- 東広島市での家庭部門脱炭素化を目指す
- HSEとTRENDEが連携協定を締結
- 再生可能エネルギー利用促進に向けた商品・サービス検討
＜以下リリース＞
東広島スマートエネルギー株式会社と地域脱炭素に関する連携協定を締結
TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：妹尾 賢俊・西尾 仁志）は、このたび、東広島市における家庭部門の脱炭素の実現に向けて取り組む事を目的に、東広島スマートエネルギー株式会社（本社：広島県東広島市、代表取締役：前延 国治、以下「HSE」）と連携協定を締結いたしました。
東広島市では、自然との共生を図り、次世代に負担を残さない持続可能な社会を構築していくことを目指し、脱炭素社会の構築や循環型社会の実現等に向けた取組を進めております。
HSEは、その取組の一環として、東広島市が県内企業・団体とともに設立した地域新電力会社です。現在、HSEは、公共施設への安価で低炭素な電力の供給や、ESCO事業※1による公共施設の省エネ・再エネ設備の導入の他、会社の利益を地域のイベントや啓発活動への支援を通じて地域に還元する等の、様々な事業を展開しています。
当社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに、初期費用ゼロ円の太陽光発電・蓄電池サービス（テラリス）を展開し、分散型電源※2の普及拡大を行うと同時に、分散型電源の効率的な活用を促すことで電力の地産地消を実現するP2P電力取引※3の普及拡大に取り組んでおります。
今後、HSEと当社は、各々の有する知見および強みを融合させ、家庭部門における更なる再生可能エネルギーの利用促進に資する商品・サービスの検討を進めてまいります。
※1 Energy Service Companyの略。省エネルギー改修等により、減価償却費用等のコスト削減を行う事業
※2 太陽光発電や蓄電池、電動車等、電気の消費地近くに設置され、稼働する発電・蓄電設備の総称
※3 太陽光発電等で発電した電力や蓄えられた電力を近隣の電力消費者に直接販売ができるモデル
■お問い合わせ先■
TRENDE株式会社 管理部
メール：pr@trende.jp
TRENDE株式会社 HP
＜以上＞
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
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