株式会社ディエスジャパンとCRIF Japan株式会社が業務提携、ESG認証「Synesgy」の普及促進を目指す
この記事の目次
中小企業の脱炭素化と国際基準のESG評価取得促進
株式会社ディエスジャパンは、世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.Aと業務提携しました。ディエスジャパンはCRIFのESG評価サービス「Synesgy」事業において、日本での代理店第1号となり、中小企業向けに国際基準のESG認証「Synesgy」を普及促進します。「Synesgy」はシンプルな質問に答えるだけで自社やサプライチェーンのESG評価と重要課題の特定ができるグローバル・デジタル・プラットフォームです。
<以下リリース>
中小企業の脱炭素化を支援するディエスジャパン 国際基準のESG格付機関CRIFと業務提携契約を締結
世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するイタリアCRIF「Synesgy」事業の代理店日本第一号 日本の企業数のうち99%を占める中小企業の脱炭素化と国際基準のESG評価取得促進へ
株式会社ディエスジャパン(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:北條陽子 以下「ディエスジャパン」)は、このたび世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.A(本社:イタリア ボローニャ、会長兼CEO:カルロ・ゲラルディ)の日本法人CRIF Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:ビンチェンツォ・レスタ、以下「CRIF」)と業務提携したことをお知らせいたします。
この業務提携にともない、ディエスジャパンは、CRIFのESG評価サービス「Synesgy」事業において日本での代理店第1号になりました。
本連携の背景と目的
2022年、欧州域内企業に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に基づいたサステナビリティ情報の報告・開示の義務化が開始されました。そして2024年、日本でもサステナビリティ基準委員会(SSBJ)により日本企業向けのサステナビリティ基準策定が開始され、欧州と同様に報告・開示が義務化される見通しです。また、欧州・国際基準と相互運用となる事が想定されている事から、情報開示の際には欧州・国際基準に準拠した第三者による保証が重要になります。
しかし、サステナビリティ人材の不足や多大なコストから、特に中小企業にとってサステナビリティ情報開示や重要課題を特定する手段が課題となります。また現在、企業は各々の形で情報開示をしており、ESG投・融資等における判断基準も曖昧であり、早急に企業のESG評価を可視化・一元化する手段の確立が求められています。
CRIFは欧州における企業のESG基準策定プロジェクトのリーダーであり、国際基準のESG評価を低コスト・容易に可能とするグローバル・デジタル・プラットフォーム「Synesgy」を、既に世界40カ国以上、2,000を超える金融機関、そして10万社以上に提供しています。
ディエスジャパンは本連携により、国際基準のESG認証「Synesgy」を、特に中小企業に対して普及促進致します。
本連携の内容
脱炭素及びカーボンニュートラルの実現を達成するために、2社で以下の事項について連携、協力します。
(1)脱炭素及びカーボンニュートラルの推進に関する事項
(2)地域課題に対する協働施策に関する事項
(3)その他、環境対策等の強化に関して、甲及び乙で協議の上、別途合意した事項
ディエスジャパンは「Synesgy」の代理店日本第1号として、CRIFのESG評価サービス「Synesgy」の提供を行います。
「Synesgy」は50問から80問程度(業種や企業規模によって異なる)のシンプルな質問に答えるだけで、自社やサプライチェーン全体のESG評価だけでなく、重要課題の特定を可能とします。
CRIFのESG評価サービス「Synesgy」とは
「Synesgy」(シナジー)は、低コストかつ容易に、自社やサプライチェーンのESG評価と重要課題の特定ができる、グローバル・デジタル・プラットフォームです。
ヨーロッパでは自社だけでなくサプライチェーン・バリューチェーン全体のESG評価が重要視されています。これからの日本企業に最も必要とされる、バリューチェーン全体のESG評価と、重要課題の特定。改善方法の実行までを、「Synesgy」が最も効率的に可能にします。
CRIF Asia Regional Executive Director Vincenzo Resta コメント
CRIFは様々な先進的なデジタルソリューションを提供しており、デジタル化が進む日本の市場に非常に適したサービスを揃えています。
「Synesgy」は、シンプルな質問に答えるだけでESG評価を受ける事ができます。また、改善提案を受けることも可能です。更に、自社のみならずサプライチェーン全体のESG評価と改善提案まで、低コストで簡単に受けられるソリューションです。
たとえ大企業がESGを遵守していても、そのサプライチェーンに属する企業がESGに適合していなければ、全体のESG評価はマイナスになり得ます。「Synesgy」を通し、サプライチェーンの各企業が質問に回答することで、サプライチェーン・マネージャーはESG評価を簡単かつ迅速に把握できます。また、各企業は評価だけでなく、改善点の具体的な提案を受けられます。
株式会社ディエスジャパン 代表取締役 北條陽子コメント
ディエスジャパングループは、1985年の創業当初から「共生社会の実現」を経営理念とし、これまで全国の約64,200社超の企業に、リサイクルトナーを中心としてオフィス環境改善提案を行ってきました。
しかし、CO2排出量の算出や国際標準に沿ったESG評価の取得について、コストや対応できる人材の不足から、経営資源が少ない中小企業ではまだまだ普及していないことが課題です。そこで2024年からCO2排出量を簡単に算出できるクラウドシステム「ファストカーボン」の取り扱いを開始しました。
今回の業務提携により、中小企業に対しESG経営の普及促進とCO2排出量の見える化を進め、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、日本の中小企業がグローバル化するサプライチェーンで求められる企業になるための支援を進めて参ります。これらの事業により、ディエスジャパングループの事業の5割を脱炭素事業に成長させる計画です。
ファストカーボンとは
ファストカーボンは、会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にした、中小企業向けのクラウドシステムです。
会計帳簿のデータと連携するだけでScope1・Scope2(自社での燃料や電力等の使用による排出)に加え、Scope3上流(カテゴリー1~8:自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出)のCO2排出量が即座に算出されるため、中小企業のCO2排出量換算のための工数を大幅に削減することができる点が特徴です。
料金やプランについての詳細はディエスジャパンのファストカーボン紹介サイト(https://www.dsj.co.jp/fast-carbon/)をご覧ください。
CRIF Japan株式会社について
40カ国以上で海外企業調査サービスを展開するCRIFの日本法人CRIF Japanでは、サプライチェーン全体のESG評価と重要課題特定、そして改善提案までを実行できる「Synesgy」(シナジー)を通じて、カーボンニュートラル社会への移行加速、そして持続可能で強靱な経済社会の実現に貢献します。
会社名 :CRIF Japan株式会社
代表者 :ビンチェンツォ・レスタ
所在地 :東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング8階 xLINK
設立 :2022年12月
事業内容:海外企業調査サービス
公式サイト:https://www.crif-jp.com/
Synesgy:https://crif.co.jp/lp/synesgy/
株式会社ディエスジャパンについて
株式会社ディエスジャパンは、東大阪市に本社を置く、全国展開のリサイクルトナーのトップランナー企業です。オフィスづくりを通じて「世の中の仕事をもっと楽しくする」、「共生社会を実現する」という経営理念に基づき、中小企業のカーボンニュートラルを大阪から進めていきます。
会社名 :株式会社ディエスジャパン
代表者 :北條 陽子
所在地 :大阪府東大阪市吉田本町3-3-45
設立 :1985年5月1日
事業内容:トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
公式サイト:https://www.dsj.co.jp/
公式Facebook:https://www.facebook.com/dsj.co.jp
公式Instagram:https://www.instagram.com/dsj.co.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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