日本システムケア株式会社がリユースPC「LCMサービス」で京都府綾部市の業務効率を7割向上
この記事の目次
綾部市が月1,500円でリユースパソコンを活用し業務効率を改善
日本システムケア株式会社は、綾部市役所に保守運用付きのリユースパソコンを導入し、管理工数を7割削減しました。これにより、職員はパソコン管理の負担を軽減し、主要業務に集中できるようになりました。同社の「LCMサービス」は、月1,500円でSSD搭載の高性能リユースPCを提供し、環境負荷の軽減にも貢献しています。
<以下リリース>
地方自治体による「脱炭素化」への取り組み 月1500円/1台のリユースパソコン活用で、環境負荷と職員の業務負担を低減
修理からデータ消去まで保守運用付き PC レンタル『LCM サービス』導入事例
日本システムケア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長:家近 茂、以下「当社」)は、設立以来35年間、一貫してIT機器のリユース・リサイクルを推進し、地球環境悪化抑制と資源の再活用推進を以て社会に貢献する事を企業理念として活動しており、持続可能な社会の新たなスタンダードを作るという目標のもと、「ITライフサイクル」をビジネスモデルに、パソコンをはじめとするIT機器の買取、販売、導入、保守、運用、処分までITライフサイクルマネジメントを実施する『LCMサービス※1(Life Cycle Management:ライフサイクルマネジメントの略)』を提供しています。
リリースでは、『LCMサービス』にて保守運用付きリユースパソコンを導入し、パソコン管理にかかる工数を7割カットすることができた「綾部市役所」の事例をご紹介いたします。
京都府の北部に位置し、豊かな自然に囲まれ、日本初の「世界連邦都市宣言」をしたことでも有名な綾部市。令和3年には2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする『ゼロカーボンシティ』を実現することを宣言。市が率先して脱酸素に取り組むとともに、市民ひとりひとりが環境に負担をかけない取り組みを進めるための啓発活動などを行っています。今回、企画総務部 行政デジタル推進課 課長の上田氏を始めとする皆様にお話を伺いました。
導入前:本来業務があるにも関わらず、パソコンの初期設定や不具合対応に多くの時間を割く
──LCMサービスを導入する前に感じていた課題をお聞かせください。
LCMサービスのパソコンを導入する前は、職員からパソコンに関しての依頼があるとその都度、行政デジタル推進のメンバーで対応していました。今年に入って人数が1人増えたものの、基本は3人体制で、内部のパソコンやサーバーの管理をしていました。正職員が約400名強ほどいますが、複数のパソコンを使用する職員もいて実際には700台前後のパソコンを管理しています。本来はパソコン管理が主要業務ではなく、市のDX推進がメイン業務であるべきでしたが、実際にはパソコンの管理業務に多くの時間を費やしていました。
──これらの課題に対し、LCMサービス導入前はどのような対応をされていましたか。
新たな職員の方が入所されると、購入・端末の配布、パソコンの初期設定もこのメンバーが自前で実施していました。液晶様子がおかしい、ハードディスクが動かないといった日々発生するパソコントラブルが起きた際の対応や、短期的な修理、中長期的なメンテナンス、ハードディスク不具合時のSSD換装などもこのメンバーが手動で実施していました。
導入のきっかけはハードディスク廃棄の立ち会い
──LCMサービスを知ったきっかけをお聞かせください。
元々は、先ほどお話したハードディスクの交換の際に、これら取り外したハードディスクを含む旧パソコン廃棄の手間に困っていました。そこで日本システムケアさんに廃棄をお願いした際に、いただいた資料の中にLCMサービスの案内があり、その時初めてLCMサービスの存在を知りました。そこから部署内で検討を進めていったのが導入のきっかけです。
──LCMサービスの導入前に、ハードディスクの廃棄を当社に依頼されていたという訳ですね。
実は、ハードディスクの廃棄の立ち会いで日本システムケアさんに訪問させていただいたことがあります。その時に、セキュリティ面を非常に重視されていることがわかりました。例えば部屋に入るところ全てにセキュリティが施されていたり、私が工場内に入るにあたって鞄を預けること1つをとっても防犯カメラがある鍵付きロッカーに入れてくださったり、セキュリティを重視しているという会社の姿勢が伝わってきて、これならば行政のハードディスクの処理をお願いしてもセキュリティ上問題ないと思いました。
──検討を進める中で他社サービスとの比較もあったと思います。その中で日本システムケアのLCMサービスを導入した決め手をお聞かせください。
一番の決め手は訪問させていただいたときに肌で感じた安心感です。他にも大手企業のサービスなどの候補はありましたが、会社名で契約をするわけではないので、既に出来上がっていた信頼関係を重視し、プロポーザル入札を経て導入を決めました。また、料金についても実際に大手企業のサービスよりも低価格で導入することができたのも大きな決め手となりました。
導入後:月1,500円/台で初期設定や修理依頼ができ7割工数カット 本来業務に集中
──導入後、導入前に感じていた課題をどこまで解決することができましたか。
導入後、初期設定作業がほぼ必要なくなりました。今まではWindowsやOfficeを設定するなどで半日ほどかかっていたのが、感覚としては7割ほどすべきことはなくなり、職員にパソコンを渡すことができています。何よりも、日々所内からくるパソコン不具合に対する修理を『LCMサービス』内で実施できることが心強いです。今まで症状の特定から修理まで自分たちで実施していたのですが、導入後は不具合のあるパソコンを送付するだけで済むようになり、本来すべきDX推進業務に集中できるようになってきています。
──導入コストについて、導入前のコストと比較してメリットはありましたか。
コスト面のメリットも大いにあると感じています。5年スパンでパソコンを変えたいと思っても予算がつかず所内でのやりくりが求められていました。そのやりくりというのは、古いパソコンの部品と部品を自分たちで調整するしかなかったのです。過去実績で予算がつくので、満足のいくスペックのパソコンが買えなかったこともありました。『LCMサービス』は月々1台1,500円でSSD搭載、CPUはCore i5のパソコンをレンタルすることができ、スペックには満足しています。実際に職員からは前のパソコンより動作が速くなったと喜ばれました。修理やレンタル後の回収、データ消去含めての保守サービスもこの金額の中に入っていてとても助かります。
──リユースパソコンに対する導入前の不安や、実物の使用してみての感想をお聞かせください。
当初、リユースや中古というと、性能とか見た目、バッテリー等において新品に劣っているのではないかと不安がありました。しかし、実際に配布されたパソコンはリユースや中古のパソコンとわからず新品ではないかと思う製品がきました。見た目の性能も新品と比べて遜色ありません。使用している職員からも同様の意見をいただいているので、本当に導入良かったと肌で感じています。
──最後に、どのような方に『LCMサービス』をお勧めできるかご意見をいただきたいです。
パソコンの導入から故障時の修理対応、廃棄の処理まで全てお任せできるようになり、パソコンに詳しくない方でも対応ができるようになるので、自分たちでパソコンを購入して設定を行なっていたり、日々のパソコン管理業務や入れ替えに課題がある団体には間違いなくお勧めできます。SDGsの取り組みをより進めたい方にとっても、リユースパソコンを使用することによって環境負荷軽減のアピールになるのではないかと思います。
──貴重なご意見、ありがとうございました。
日本システムケア株式会社 概要
日本システムケア株式会社は創業以来、環境コンプライアンスに配慮したITADサービスを提供しています。自然を育む豊かな環境を未来の世代につなげていくことは、今日を生きる企業の社会責任。日本システムケアは、持続可能な社会の新たなスタンダードを作るという目標の元、IT機器のリユース・リサイクルを通じて循環型社会への貢献を目指しています。
企業名 :日本システムケア株式会社
代表者 :代表取締役会長 家近 茂
本社所在地 :東京品川区東品川2-3-12 シーフォートスクエアビル7階
創業 :1989年12月
従業員 :102人(2023年10月31日現在)
事業内容 :・使用済みIT資産買取り・リユース・リサイクル
・IT資産の導入、保守、管理の一括サービス:LCMサービスのご提供
・各種IT機器のデータ消去
・各種IT機器のキッティングサービス
加盟団体 :日本ITAD協会(JITAD)
東京商工会議所、大阪商工会議所、九州商工会議所、仙台商工会議所
用語解説
※1:LCMサービス
Life Cycle Managementの略。IT資産運用をライフサイクルの各プロセスに応じて支援するサービス。不要となった情報機器を「資産」として再評価し、選別処理・買取を行い、厳格な品質管理とクリーンアップ作業を施した後、お客様の希望設定でご提供。サポートデスクや3年間無償交換などの保守対応を行いながら全国で5万台以上のレンタルサービスを展開中。
本件に関する報道機関ならびにお客様からのお問い合わせ先
日本システムケア株式会社 環境イノベーション推進室
電話番号:03-6228-1010
メールアドレス:eip@j-sc.co.jp
ご参考
– 綾部市のウェブサイト:https://www.city.ayabe.lg.jp/
– 日本システムケア株式会社のウェブサイト:https://j-sc.co.jp/
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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