株式会社SEAMES、日鉄興和不動産株式会社、象印マホービン株式会社、株式会社メイスイがマイボトル利用促進プロジェクト「Building 2 Bottle」を実施
この記事の目次
「Building 2 Bottle」プロジェクト、赤坂インターシティAIRで開始
日鉄興和不動産、象印、SEAMESが協力し、赤坂インターシティAIRでマイボトル利用促進プロジェクト「Building 2 Bottle」を始動します。本プロジェクトは、専用洗浄機の設置やプラスチック削減量の「見える化」、モニュメント化を通じ、オフィスでのマイボトル利用を促進する取り組みです。8月末から10月末まで実施され、社員同士のコミュニケーションや環境意識の向上も目指します。
<以下リリース>
マイボトルをオフィスで利用したくなる「Building 2 Bottle」プロジェクトを赤坂で8月末に始動
日鉄興和不動産、象印と共同で専用洗浄機設置、削減量に応じたモニュメント化など実施
社会課題の解決に対する「意識が高い」「難しい」というイメージを払拭し、エンタメの力で面白く、楽しく、発見や感動に溢れた解決に挑む株式会社SEAMES(本社:東京都目黒区、代表者:コミンズ リオ、以下SEAMES)は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 正浩)、象印マホービン株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役 社長執行役員:市川 典男)、株式会社メイスイ(本社:東京都品川区、代表取締役:永井 秀樹)と協力し、マイボトルの利用を促進するプロジェクト「Building 2 Bottle(以下、本プロジェクト)」を2024年8月26日~10月31日、赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂1丁目8−1)にて実施予定です。
具体的には、専用洗浄機を設置してマイボトル利用を促進し、プラスチック製品の削減量を「見える化」したうえで削減量に応じてモニュメント化すること等を通じて、該当期間にオフィス利用者がマイボトルを利用する状態を目指す、「ビル一棟まるごとマイボトル化」を推進するプロジェクトです。
プロジェクト概要
「Building 2 Bottle」プロジェクトの取り組みについて
本プロジェクトでは、オフィスで働く人々の「環境アクションカルチャー」を設計し、それがオフィスで働くことの価値の一つとなることを目標としています。環境への配慮のみを目的としてマイボトルの利用を推奨するのではなく、マイボトルを使いやすくする環境を整えマイボトルを使用するメリットを提供します。例えば、「マイボトルを使って節約したい」という個人のメリットを求める行動が、結果的に環境アクションや社員同士のコミュニケーションを生み、赤坂インターシティAIRで働くワーカーの文化を形成していくことを目指します。また、使い捨てプラスチックコップやペットボトルの削減量を「見える化」する取り組みとして、削減された相当量の使い捨てプラスチックコップやペットボトルを利用したモニュメントを制作し、展示することを予定しています。モニュメントを制作するアーティストなどは、順次発表する予定です。
本プロジェクトへの参加方法
①象印マイボトル洗浄機の設置と無料飲料の提供を行う「テナント向けプログラム」
参加テナントのオフィスに象印マイボトル洗浄機の設置に加え、マイボトル限定で利用できる無料の飲料を提供することで、社員のマイボトル利用率の増加を目指す「テナント向けプログラム」を実施します。マイボトルを利用する上での「洗浄」や「持ち運び」に関する課題を解決した上で、メリットとして無料で飲料の提供を行い、これまでマイボトルを利用していなかった人でも、自然とマイボトルを使いたくなる環境を構築します。具体的には、象印マイボトル洗浄機は1ボトルあたり約20秒で洗浄が終了し、簡単なボタン操作で利用いただけます。また、マイボトル限定で利用できる無料の飲料は水の他、紅茶やコーヒーなど数種類を用意します。本プログラムでは参加テナントの社員のマイボトルの利用率の増加や、使い捨てプラスチックコップやペットボトルの削減量を確認します。
②マイボトルの利用を宣言する「意思表示プログラム」
赤坂インターシティAIRのテナント企業や社員に「マイボトル」を使うことを宣言してもらい、その宣言の数によって、さまざまなリワード(報酬)を提供する「意思表示プログラム」を実施します。
一人一人の宣言や小さなアクションが最終的に大きなリワード(報酬)や成果につながるプログラムとなるため、多くの社員の参加を促し、社員同士のコミュニケーションや行動のきっかけを創出します。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社SEAMES 担当:山本賢
Email:b2b@seame-s.com
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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