Floatmeal株式会社と株式会社三友環境総合研究所が高たんぱく植物「ウォルフィア」の生産で提携
この記事の目次
食料危機に立ち向かう、北海道発のサステナブル技術
Floatmeal株式会社(北海道札幌市)は、株式会社三友環境総合研究所(神奈川県相模原市)と提携し、高たんぱく植物「ウォルフィア」の生産・加工に関する実証実験を開始しました。ウォルフィアは、持続可能な食料生産を実現するための画期的な植物で、農地面積や水の使用量が少なく、短期間で大量生産が可能です。今後、両社は北海道安平町の生産拠点で共同実証実験を行い、技術の確立と商業化を目指します。
<以下リリース>
未来の食料不足危機に立ち向かう北大発スタートアップ 高たんぱく植物「ウォルフィア」本格的生産の実証を開始します!
Floatmeal株式会社 が 株式会社三友環境総合研究所と提携しました
Floatmeal株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:北村もあな)は、6月10日、株式会社三友環境総合研究所(所在地:神奈川県相模原市、CEO:小松和史)と、ウキクサの一種である「ウォルフィア」の生産・加工に関するパートナーシップ提携をしました。
Floatmeal(株)は、「廃棄物は未来の資源」と位置づけている三友グループに深く賛同し、共同実験を行うことで廃棄物の明るい未来を創造できると確信し、共同実験を提案し、本パートナー提携に至りました。本提携に基づき、当社は、安平町に生産拠点を確保し、加えて両社での共同実証試験を通じて、持続可能な食料生産の実現に向けた研究開発をより一層推進していきます。
【安平町における生産拠点の概要】
場所:北海道勇払郡安平町安平308-6 Abira Laboratory
広さ:ビニールハウス1棟あたり200m2
共同実証実験内容:Floatmeal㈱は、Abira Laboratory において、費用対効果が高く持続可能なウォルフィアの大量生産技術を開発します。両社の技術・知見を掛け合わせることで、食品用途だけでなく、排水処理技術の開発、脱炭素システムの構築などが期待されます。
【Floatmeal株式会社】(HP:https://ja.floatmealjp.com/)
〇企業概要
本社:札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
札幌市産業振興センター Sapporo Business VILLAGE
設立:2023年5月25日、北大発認定スタートアップ企業設立
代表者:北村もあな
〇事業内容
Floatmeal㈱は、「持続可能な生産で、食料安全保障と気候変動に挑む」というビジョンを掲げ、未来の食糧不足の危機に立ち向かうべく、高たんぱく質で栄養価の高い「ウォルフィア」(ウキクサの一種)の持続可能な安定生産技術の開発・生産を行う国内で唯一の企業です。
ウォルフィアは、生産に必要な農地面積および水使用量が、他タンパク源と比較して最小限であり、環境負荷の低い食料です。さらに、短期間で大量に繁殖する特性から、たんぱく質1kg当たりの生産コストが他の農産物や食品と比べ極めて低く、低コストで大量生産が可能です。Floatmeal㈱では、微生物を用いた独自の技術により、安定した大量生産技術の確立を目指しています。
ウォルフィアは、食品や機能性食品の原材料としての活用だけでなく、化粧品、環境浄化、エネルギー源など様々な場面で活用が可能になります。
【株式会社三友環境総合研究所】(HP:https://www.sanyusoken.com/)
〇企業概要
本社:神奈川県相模原市
CEO:小松和史
三友グループ:三友プラントサービス株式会社 (HP:https://www.g-sanyu.co.jp/)
早来工営株式会社 (HP:https://hayakita.co.jp/)
〇事業内容
三友環境総合研究所は、三友プラントサービスのグループ企業であり、廃棄物処理のプロとして「環境と資源を守る」を経営理念に事業を展開しています。また、環境に関する商材、ノウハウを生かした3R活動を通して、SDGs活動を推進しており、2024年6月には、自治体様と連携し「令和6年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」に採択され、コーヒー豆かすの再資源化スキームの構築に取り組んでいます。
三友プラントサービスは2023年で75周年を迎え「廃棄物に対する目線を未来に。」を新たなブランドコンセプトに各企業様・自治体様へ安全・適正処理だけでなく、持続可能な社会の実現に向けたSDGsやカーボンニュートラルへの活動・取り組みを進めています。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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