クレアトゥラ株式会社が東京都のカーボンクレジット創出促進事業の協定先に採択
VOIX編集部記者
この記事の目次
東京都の森林オープンデータ活用で効率的なクレジット創出を目指す
クレアトゥラ株式会社は、東京都産業労働局が進める吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業に採択されました。本事業では、東京都が保持する森林のオープンデータを活用し、国内外のクレジット申請に役立つデータ解析手法を確立します。これにより、未活用の森林資源を活かした効率的なカーボンクレジット創出を目指し、地域経済の活性化も図ります。
- クレアトゥラ、東京都のカーボンクレジット事業に採択
- 森林オープンデータを活用しクレジット創出を実証
- 地域経済活性化と脱炭素促進を目指すプロジェクト
＜以下リリース＞
クレアトゥラ株式会社、東京都の「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」の実証事業に参加するスタートアップとして採択決定
ネイチャーベースの脱炭素ソリューションを提供するクレアトゥラ株式会社は、東京都産業労働局による吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業の協定先に採択されました。
【採択された事業内容】
東京都が保持する森林のオープンデータを活用したクレジット創出の実証事業
東京都が保持するオープンデータから、国内外のクレジットの申請に活用できるデータを効率的に取得するための解析手法を確立するとともに、上記データを活用したクレジット創出を目指します。
【取組背景】
気候変動対策を加速させるためには企業が自主的な削減を進めるだけでなく、森林や農地といった自然資源を活用し、CO2の吸収を促進することが重要です。
本事業を行う東京都においては全面積の約4割を森林が占めており、森林資源は豊富に存在しています。一方で、森林資源を活用したクレジット創出には森林測量を基にしたデータ取得が必須であり、それには多大な労力を要するため森林資源が十分に活用できていない現実があります。本実証事業を通して、森林関連のクレジット創出の効率的な手法を確立し、吸収・除去系カーボンクレジット創出ならびに森林資源の更なる活用促進を目指します。
【取組内容】
本事業では、東京都が保持するオープンデータから、カーボンクレジットの申請に活用できるデータを取得するための解析手法、および上記データを活用したクレジット創出を実証し、森林資源を活用した効率的なレジット創出のモデルケース確立を目指します。
ネイチャーベースの脱炭素ソリューションに関する知見を有するクレアトゥラ株式会社に加え、J-クレジット創出に関しては檜原村にて株式会社東京チェンソーズと、海外ボランタリークレジット創出に関しては天然林のある八丈町にて東京都認証ソーシャルファーム 株式会社サイエンスマスターと協業しながら創出を進めて参ります。
これにより、未活用のまま残されている、東京都の森林資源を活用した森林吸収プロジェクトの登録促進および地域経済の活性化を目指します。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
クレアトゥラ株式会社 / Creattura Co., Ltd. TEL：03-6777-7880 MAIL：info@creattura.com
クレアトゥラは、国内外の自治体および民間企業の皆様に対し、カーボンクレジットの創出支援を行っております。カーボンクレジットの創出をお考えの自治体や企業の皆様は、当社までお問い合わせください。
株式会社東京チェンソーズ
代表取締役 青木亮輔
〒190-0214 東京都西多摩郡檜原村654番地
株式会社サイエンスマスター
代表者 山下崇
〒100-1623 東京都八丈島八丈町中之郷2749
クレアトゥラ株式会社
社名：クレアトゥラ株式会社/Creattura Co., Ltd.
本社所在地：東京都港区赤坂四丁目15番１号赤坂ガーデンシティ17階
代表取締役CEO：服部 倫康
＜以上＞
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
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各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
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