新電力新潟株式会社が中小企業向けCO2排出量見える化クラウド「Carbon Vision」をリリース

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新電力新潟株式会社が中小企業向けCO2排出量見える化クラウド「Carbon Vision」をリリース

脱炭素経営を推進するクラウドサービスが月額22,000円で登場

新電力新潟株式会社は、中小企業の脱炭素化を支援するCO2排出量の見える化と削減提案を行うクラウドサービス『Carbon Vision』を提供開始しました。『Carbon Vision』は、SCOPE1~SCOPE3の排出量を算定し、脱炭素経営実現に向けたコンサルティング支援を追加費用なしで提供します。料金は月額22,000円で、初月無料トライアルも実施中です。

このニュースのポイント
  • CO2排出量を見える化し、削減施策を提案するクラウドサービス
  • 月額22,000円の業界最安値クラス、初月無料トライアルあり
  • 脱炭素アドバイザー資格保有者が追加費用なしでサポート

<以下リリース>

新潟発、中小企業向けCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービスを提供開始~脱炭素経営を推進~

2024年9月2日(月)、法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟株式会社(本社:新潟市中央区東堀通、代表取締役:伊藤敬)は、中小企業の脱炭素経営を推進するために、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision(カーボンビジョン)』を提供開始いたします。

月額22,000円(初月のみ無料)という業界最安値クラスの費用で、SCOPE1~SCOPE3を算定できるだけでなく、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングを追加費用なしでワンストップサポートします。

▪️Carbon Visionとは

『Carbon Vision』は、「何から始めればよいかわからない」「人もお金も時間もない」「見える化から削減まですべてサポートしてほしい」という、中小企業の脱炭素化における3つの課題を解決するためのCO2見える化クラウドサービスです。

商品やサービスの請求書情報(購入金額や購入量など)を入力するだけで、GHGプロトコルに整合したサプライチェーン排出量(SCOPE1~SCOPE3)が算定できます。

『Carbon Vision』では、①CO2排出量の見える化と②削減施策の提案を行い、③脱炭素経営実現に向けたコンサルティング支援を、環境省認定制度「脱炭素アドバイザー資格」の保有者が、追加費用なしで行います。

▪️Carbon Visionの開発背景

地球温暖化対策を目的として、2050年のカーボンニュートラル実現が世界中で求められています。

すでに世界各国の大企業が脱炭素に取り組んでおり、大企業向けのCO2見える化サービスは続々と登場しています。

一方、中小企業においても脱炭素への取り組みが求められていますが、中小企業が取り組み続けられる料金形態で提供されているCO2見える化サービスはありません。

また、中小企業の経営者が抱える「何から始めればよいかわからない」「人もお金も時間もない」「見える化から削減まですべてサポートしてほしい」といった課題も同時に解決する必要があります。

弊社(新電力新潟株式会社)も中小企業ですので、同じ視点で同じ悩みを抱えているからこそ提供できる価値があり、中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要だと考え、『Carbon Vision』の開発に至りました。

▪️Carbon Visionの概要

1.  料金は月額22,000円(税込)のワンプラン(登録ID、施設、組織・部署数が各20までの場合、追加費用なし)

2.初月無料トライアルを実施中(例:8月1日に申し込んだ場合、8月31日まで無料で試せる)

3.初期費用や解約費用は一切なし

4. SCOPE1~SCOPE3の算定が追加費用なしで可能

5.CO2排出量の見える化のみならず、削減施策の提案と実行サポートが受けられる

6.環境省認定制度「脱炭素アドバイザー資格」の保有者によるコンサルティングが、追加費用なしで受けられる

7.取り組み報告用レポートが年次・月次で作成、送付される(追加費用なし)

8.ベンチマーク機能でCarbon Visionを利用している他社との比較ができる

公式サイト:https://nsgdenki.co.jp/carbon-vision/

▪️Carbon Visionの利用方法

①  https://nsgdenki.co.jp/carbon-vision/にアクセス

②  「初月無料トライアルお申し込みフォーム」から申し込み

<新電力新潟株式会社について>

新電力新潟株式会社(小売電気事業者登録番号:A0629、代表取締役:伊藤敬)は、新潟市中央区東堀通に本社を構えるNSGグループの小売電気事業者。

2024年7月末時点で供給拠点数は237。

切り替えによる電気料金平均削減率は24.7%。

新潟県内の需要家割合は93.3%。

公式サイト:https://nsgdenki.co.jp/

NSGグループについて>

NSGグループは、教育事業と医療・福祉・介護事業を中核に、健康・スポーツや建設・不動産、食・農、商社、広告代理店、ICT、ホテル、アパレル、美容、人材サービス、エンタテイメント等の幅広い事業を展開する108法人で構成された企業グループです。それぞれの地域を「世界一豊かで幸せなまち」にすることを目指して、「人」「安心」「仕事」「魅力」をキーワードに、地域を活性化する事業の創造に民間の立場から取り組んでいます。

<NSGグループホームページ>
https://www.nsg.gr.jp/

<以上>


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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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