ヤマモリ株式会社が「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画
この記事の目次
サステナブルな社会実現に向けたCO2排出抑制プロジェクト
総合食品メーカーのヤマモリ株式会社は、大阪府と株式会社スタジオスポビーが連携する「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画します。このプロジェクトは、大阪・関西万博開幕を機に、数百社の企業と数十万人の市民が参加し、CO2排出抑制を目指す取り組みです。ヤマモリは、食を通じたサステナブルなライフスタイルの提案を目指し、従業員の行動変容を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
<以下リリース>
ヤマモリ 「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画
サステナブルな社会の実現に向け行動変容を促進
総合食品メーカー、ヤマモリ株式会社(本社:三重県桑名市、社長:三林 圭介)は、大阪府と株式会社スタジオスポビー(本社:東京都中央区、代表取締役:夏目恭行、以下スタジオスポビー)が事業連携した「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画致します。本プロジェクトは、大阪・関西万博開幕を契機に、民間企業との連携でCO2排出抑制に取り組み、EXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクトです。
■ヤマモリ 参画表明コメント
ヤマモリは、130年以上に渡り「発酵・醸造」をルーツとするDNAを継承しつつ、時代の食卓を彩る「食スタイル提案企業」へと進化を遂げてきました。
持続可能な社会・環境の実現に向けて、私たちは限りある資源を決して無駄にせず、「食」を通じて『地球にやさしく、健康で楽しいライフスタイル』への貢献を目指しています。
実現には従業員一人ひとりが意識を高め、行動を変えていくことが必要です。そのきっかけになればと考えて本プロジェクトへの参画を決めました。脱炭素エキデンに参加することでサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。
■「脱炭素エキデン365」プロジェクトとは
参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と市民数十万人が、2025年に開催される大阪・関西万博開幕を契機に、様々な環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクトです。官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指し、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことを目指して大阪府とスタジオスポビーにより発足しました。
個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ、「SPOBY(スポビー)」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促します。
【ヤマモリとは】
1889年三重県で創業し今年で135周年、老舗の総合食品メーカーです。醤油醸造業としての祖業以来「変革への挑戦」を続け、様々な業界初の技術及びマーケティングの革新を通じて、変化する市場のニーズを常に汲んだ取り組みを行ってきました。膨大なレシピベースと経験が支える「おいしさ」を礎にした”エンターテインメント&健康”をコンセプトにした商品の開発でお客様のスマイルを創造する企業として活動しています。
< 会社概要 >
企業名: ヤマモリ株式会社
代表者: 代表取締役社長執行役員 三林 圭介
本社所在地: 三重県桑名市陽だまりの丘6-103
創業: 1889年
設立: 1951年
資本金: 4億3500万円
従業員数: 802名 ※パートタイマー含む
事業内容: 醤油・つゆ・たれ・レトルトパウチ食品・飲料等の製造販売
公式サイト: https://www.yamamori.co.jp/
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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