コスモ石油マーケティング株式会社が町田市成瀬クリーンセンターへ再生可能エネルギー電力を供給
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町田市全67施設に再生可能エネルギーを供給、CO2排出削減に貢献
コスモ石油マーケティングは、2024年9月1日より町田市成瀬クリーンセンターへ再生可能エネルギー100%の電力供給を開始します。これにより、町田市内の公共施設67箇所で年間約12,300トンのCO2排出削減が見込まれます。同市の公共施設の約44%にあたる電力が再生可能エネルギー由来となります。
<以下リリース>
町田市成瀬クリーンセンターへ再生可能エネルギー100%電力を供給開始
導入済の施設と合わせ全67施設で年間12,300トンのCO2を削減
コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 茂)のグループ会社であるコスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二、以下「コスモ石油マーケティング」)は、町田市(市長:石阪 丈一)の成瀬クリーンセンターへ、再生可能エネルギー100%の電力(以下「再エネ電力」)を2024年9月1日より供給開始します。
町田市は、2022年1月24日に2030年度温室効果ガス削減目標を2013年度比で33%、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言しています。町田市はコスモ石油マーケティングの電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」(※1)を2024年3月から市立小中学校など66もの公共施設で導入しています。今回新たに、宣言実現に向けて市民のライフラインである下水処理施設の成瀬クリーンセンターに導入します。
「コスモでんきビジネスグリーン」とは、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎)が発電する風力電源など再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再エネ電力プランです。
成瀬クリーンセンターへの導入により、すでに導入している市立小中学校などを含む町田市内67施設の年間使用電力量約2,700万kWh(※2)が実質再エネ電力になり、これは町田市の公共施設で使用する電気の約44%に相当します。また、年間約12,300トンものCO2排出量を削減することができます。
今後も、コスモ石油マーケティングは自治体や企業の皆さまの環境負荷軽減を支援し、脱炭素社会の実現に向け、さまざまな取り組みを継続してまいります。
※1:「コスモでんきビジネスグリーン」について
再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービスです。お客様の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。2020年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体のお客様を中心に活用いただいております。また、再生可能エネルギーとEVをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」を展開しています。
「コスモでんきビジネスグリーン」について
URL:https://www.cosmo-denki.com/business/low/green/
「コスモ・ゼロカボソリューション」について
URL:https://www.cosmo-denki.com/business/lp/solution/
※2:2022年度の使用電力量実績
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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