株式会社鈴生とクミアイ化学工業株式会社が静岡県での水田中干延長によるカーボンクレジット取引を推進
この記事の目次
静岡県掛川市の農家と連携し、地域密着型のカーボンクレジットモデルを拡大
株式会社鈴生は、クミアイ化学工業と協力し、静岡県で水田中干延長を通じて農業由来の温室効果ガス排出量を削減し、カーボンクレジットの創出と売買を行います。この取り組みは、地産地消型クレジット取引の見える化を目指し、地域農家や企業との連携を強化して持続可能な農業の普及を図るものです。
<以下リリース>
鈴生はクミアイ化学工業と連携し、静岡県での農業由来の温室効果ガス排出量削減に向けた水田中干延長カーボンクレジットの創出・売買を通し「クレジット取引の見える化」に向け地産地消モデルの普及・拡大を目指す
株式会社鈴生(代表取締役:鈴木貴博、以下鈴生(読み;すずなり))はこの度、クミアイ化学工業株式会社(代表取締役社長:高木誠、以下クミアイ化学)と連携し、静岡県での農業由来の温室効果ガス排出量削減に向けた水田中干延長によるカーボンクレジットの創出ならびに売買を行っていきます。
農業由来の温室効果ガス排出量削減に向けた水田中干延長は、農家としての反収減少・品質の低下など栽培上のリスクもあると言われている中、持続可能な農業に取り組む静岡県掛川市の水稲農家が、水田中干延長を行っても反収が変わらず、おいしいお米の生産ができるようにクミアイ化学が技術支援を行い、地域でできたクレジットを地域の企業が購入する「クレジット取引の見える化」に向けてクレジットの地産地消モデルの普及・拡大を目指します。
この取り組みは農水省等が運用するJ-クレジット制度を活用し、農林中央金庫のコンサルティング支援の下、第61回J-クレジット制度認証委員会においてプロジェクトが承認・登録されました。農林中央金庫と引き続き連携するとともに、全国の水稲農家さんやその地域の企業様とも「クレジット取引の見える化」ならびにクレジットの地産地消モデルの普及・拡大を目指していきます。
◆鈴生×クミアイ化学の連携の背景
鈴生は静岡県内を中心に14件の生産者と野菜の契約生産をしており、その生産者である静岡県掛川市の農家を中心とし、地域の16農家と連携し、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化に取り組んでいます。鈴生ではJ-クレジットの見える化を大切にしており、「顔が見えるクレジット協会」を設立し、創出されたJ-クレジットがどこの誰により作り出されたものなのか、その作り出されたJ-クレジットは誰が応援してくれて生産できるのかが分かるシステムの構築を目指しております。静岡県掛川市には、クミアイ化学の研究拠点があり、クミアイ化学はその「顔が見えるクレジット協会」の仕組みに共感をいただき、水田中干延長による弊害である反収減少や品質の低下への対策の研究を進めることと、J-クレジットを購入いただける運びとなりました。
現在全国的に水田中干延長は広まっておりますが、その弊害としてお米の反収が減り、品質も低下する可能性があります。その課題に対し、鈴生とクミアイ化学で研究し解決策を完成することができれば、温室効果ガス排出量削減に向けた水田中干延長を行う農家の負担は軽減され、水田中干延長は今より普及していくと考えられます。
◆今後の展開
鈴生は、静岡県内をはじめ、今後は全国の農家への「顔が見えるクレジット協会」の紹介やクミアイ化学と培ってきた技術の共有、勉強会の開催、水田クレジットの認証・代理登録・販売までを一気通貫で支援します。さらに「顔が見えるクレジット協会」を通じて、水田中干しにより創出されたJ-クレジットをどこの誰が創出したのかがわかるようにし、信頼性の高いJ-クレジットを地域の企業にご購入いただける仕組みを展開していきます。
◆ 鈴⽣とは
株式会社鈴⽣は、『おいしさを求めて』を経営理念とし、バラエティ豊かな作物の「育
つ⼿助けをする。」ことを⽬的に2008年に創業した農業生産法人です。大手外食チェーン店にて使⽤されるレタスをはじめとする複数の作物を育てており、持続可能な農業と社会づくりを⽬指したスマート農業や環境・エネルギー事業などを⼿掛ける地球の未来と「おいしい」野菜に貢献している会社です。
◆クミアイ化学とは
クミアイ化学工業株式会社は、農薬メーカーとして70年以上、創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとして、「農薬」「化成品」の創製・製造・販売に取り組んでおり、世界市場を見据えた新農薬や農業生産技術の開発を通じて、農業生産をはじめとしたさまざまな社会課題の解決に貢献している会社です。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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