ZERO株式会社がフードロス削減BOXを福岡ホテル・ウェディング&製菓調理専門学校に設置、九州エリアで初導入
この記事の目次
福岡キャリナリーに「ZERO BOX」を設置、九州で初の事例
ZERO株式会社が開発したフードロス削減BOX「ZERO BOX」が、学校法人滋慶学園の福岡ホテル・ウェディング&製菓調理専門学校に導入されました。これは、九州エリアおよび専門学校領域で初めての事例です。同校では、学生へのSDGs教育と食生活改善を目的とし、このBOXを活用してフードロス削減に取り組みます。ZERO BOXは、企業や学校などに設置され、流通が難しい食品をお得に提供する仕組みです。
<以下リリース>
九州エリア初の導入!学校法人 滋慶学園が専門学生向けにフードロス削減BOX「ZERO」を設置
ZERO株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」)は、ZEROが運営するフードロス削減BOX「ZERO(ゼロ)」(以下、ZERO BOX)を、学校法人 滋慶学園グループの福岡ホテル・ウェディング&製菓調理専門学校(所在地:福岡市博多区石城町20-9、学校長 上川 明、以下、福岡キャリナリー)のサステナブルな取り組みと同校の学生へのSDGsの周知啓蒙、食事環境の改善を目的に福岡キャリナリーに設置いたしました。
福岡キャリナリー外観
ZERO BOX設置状況
ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。現在、全国の駅、商業施設、オフィスなどに累計96台設置されており、一般消費者や導入企業の従業員などに利用いただいています。
■導入の目的
今回ZERO BOXを導入する福岡キャリナリーでは、最高のホスピタリティとおもてなしを学ぶ学校として、ホテルなどの接客分野から製菓調理などの食分野のカリキュラムを幅広く提供しています。
今回ZEROが運営する「ZERO BOX」を導入することで、学生に向けて、フードロスの問題をはじめとしたSDGsの周知啓蒙と学生の食生活の改善・健康増進の両立を目指しています。
フードロスの問題と、同校の学生の関わるホテル・製菓などの分野は非常に関連性もあり、学生時代からこれらの問題に触れてもらうことで、学生の気づきや問題提起に繋げていきます。
また、福岡キャリナリーでの「ZERO BOX」の設置は、九州初のZERO BOX導入事例かつ、専門学校領域でも初の事例です。本件の取り組みノウハウを蓄積することで、滋慶学園グループの他校への広がりも模索していきます。
■導入場所詳細
・場所:学校法人 滋慶学園 福岡ホテル・ウェディング&製菓調理専門学校 福岡市博多区石城町20-9
・学校URL:https://www.f-culinary.ac.jp/
滋慶学園は3つの「建学の理念」(実学教育、人間教育、国際教育)を実践し、
「4つの信頼」(学生からの信頼、高等学校からの信頼、産業界からの信頼、地域からの信頼)を得ることをグループ全体の教育コンセプトとして掲げています。
福岡キャリナリーは、ホテルや観光・エアライン・ブライダルの接客分野から、農業・製菓調理・カフェ・製パンの食分野まで幅広く学ぶことができる総合校です。
■「ZERO BOX」の概要
「ZERO BOX」は、ZEROが開発したフードロス削減BOXで、まだ美味しく食べられるのに様々な理由で流通の難しくなった商品をお得に販売することができます。フードロスは、賞味期限が間近になった商品だけでなく、季節限定のパッケージ商品や外箱の破損など、さまざまな理由から発生しております。
これらの商品を「ZERO BOX」を通じて会員に提供し、焼却されずに削減できたフードロスをCO₂排出削減量に換算することが可能となっております。
■ZERO株式会社 会社概要
会社名 : ZERO株式会社
代表者 : 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹
所在地 : 東京都台東区東上野2-20-6
設立 : 2022年3月
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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