株式会社ヤマサと株式会社アスピアがリニューアブルディーゼル活用の実証実験を開始
この記事の目次
カーボンニュートラルに向けた次世代燃料の実験、信州松本で実施
株式会社ヤマサと株式会社アスピアは、2024年3月から信州松本にてリニューアブルディーゼル(RD)を使用した実証実験を開始しました。この実験では、アスピア社内のフォークリフトでRDの性能やCO2削減効果を検証します。RDは化石燃料ではなく、廃食油などから製造され、CO2排出量を大幅に削減する次世代バイオ燃料です。今後も両社は環境に配慮した事業を進め、カーボンニュートラルの実現を目指します。
<以下リリース>
信州松本で次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の実証実験
地元老舗企業2社がタッグを組み、カーボンニュートラル実現に向けた取組を開始
株式会社ヤマサ(本社:長野県松本市笹賀、代表取締役 北爪 寛孝)と株式会社アスピア(本社:長野県松本市宮渕、代表取締役 百瀬 方洋)は、株式会社INPEXより供給を受けるリニューアブルディーゼル(以下、RD)を使用した環境配慮型ビジネスの実証実験を2024年3月より開始しました。アスピア社構内で使用されるフォークリフトの性能調査やCO2排出量の計測を行い、同燃料による事業に関して持続可能性を検証いたします。尚、本実証実験に使用するRDは世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJ社(本社:フィンランド)から伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社が調達し、INPEXを通じて供給を受けるものになります。
株式会社アスピアは、2021年より長野県SDGs推進企業登録制度に登録し、日々建設現場で排出される産業廃棄物の削減、分別、また業務におけるペーパーレス化推進など「持続可能な世界」に向けた様々な取り組みを行っております。
また、株式会社ヤマサも、燃料事業において2023年からRDの販売を開始し、環境に配慮した事業へ積極的に注力しております。
この度の実験は、同じ地場で事業展開する2社が連携し、双方の事業を支え合う形で実現しました。
今後も両社はバイオ燃料をはじめ、環境にやさしい取組みを事業に取り入れ、カーボンニュートラルな世界の実現を目指してまいります。
【実証実験の内容】
実証期間:2024年3月26日~約1年間
実証場所:株式会社アスピア本社
使用車両:構内作業用コマツフォークリフト
使用数量:240ℓ(計画)
実証内容:RD長期使用による機械車両への影響
CO2削減効果の検証
【Neste社製RDについて】
・10種類以上の廃食油・非可食油等、原料を世界中から調達し、
独自の精製技術によって製造する次世代バイオ燃料です。
・CO2排出量削減効果は、非化石燃料・廃棄油由来につき、温対
法におけるCO2排出量はゼロとされます。
・黒煙がほとんど出ず、排気臭もないため、環境負荷低減、労働
環境改善に効果があります。
・ドロップイン燃料として、既存インフラ・内燃機関をそのまま
使用でき、初期投資が不要です。
・国際持続可能性カーボン認証(ISCC)を取得しており、高い信
頼性があります。
・公益財団法人日本環境協会の環境ラベル「エコマーク」を取得
(2024年6月21日認定)
【実験の成果】
期間:約5カ月(2024年8月現在継続中)
RD使用量:約100L
CO2削減量:262kg削減(年間想定削減量629kg ≒ 杉の木約44本が1年間に吸収するCO2量に相当)
フォークリフト性能:異常なし
(企業概要)
株式会社ヤマサ
代表者:北爪 寛孝(きたづめ ひろたか)
所在地:長野県松本市笹賀7600-22
資本金:6850万円
従業員数:80名(グループ会社含む)
事業内容:建設関連、食糧・燃料・ドライアイス・通信販売・デジタル事業
URL:https://www.s-yamasa.co.jp/
お問合せ先:総務部 企画管理課 重田 武志
Tel:0263-86-5906 Mail:shigeta@s-yamasa.co.jp
株式会社アスピア
代表者:百瀬 方洋(ももせ ほうよう)
所在地:長野県松本市宮渕1-3-30
資本金:7500万円
従業員数:132名(2024年6月現在)
事業内容:総合建設業、一級建築士事務所、
宅地建物取引業
お問合せ先:安全・業務推進室 樋口 敏
Tel:0263-32-8855 Mail:bin@asupia.co.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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