株式会社中西製作所が佐賀県鹿島市へ企業版ふるさと納税を寄附
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株式会社中西製作所が鹿島市の子育て支援事業へ寄附を実施
株式会社中西製作所は、佐賀県鹿島市が運営する子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業に対して、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行いました。同社は、SDGsの達成を目指す一環として地域貢献に積極的に取り組んでおり、今回の寄附は「質の高い教育」「住み続けられるまちづくり」などの目標にも貢献します。9月4日には、鹿島市役所で感謝状贈呈式が行われました。
<以下リリース>
株式会社中西製作所様から佐賀県鹿島市へ企業版ふるさと納税の寄附をいただきました。~子育て支援への寄附~
株式会社中西製作所様から佐賀県鹿島市で実施する子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業に対して、ご寄附をいただきました。これを受けて、令和6年9月4日(水)に感謝状贈呈式を行いました。
寄附企業概要
企業名:株式会社 中西製作所(東証スタンダード:5941)
代表者:代表取締役社長 中西 一真 様
所在地:大阪府大阪市生野区巽南五丁目4番14号
寄附の目的
中西製作所様では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを社内外に宣言し活動に取り組んでおられます。今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的とされています。
中西製作所様のSDGsへの貢献
中西製作所様では、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みを積極的に行われています。今回の寄附での事業整備の支援により、『4.質の高い教育をみんなに』『10.人や国の不平等をなくそう』『11.住み続けられるまちづくりを』の3項目に貢献されます。
鹿島市子育て支援センターについて ~今年で10周年を迎えました~
子育て支援センターには、親子の遊び場『わ・わ・わ ぽっと』や子育てについて困ったことがあれば気軽に相談できる場所、子育て仲間を作ることができる場所があります。
『わ・わ・わ ぽっと』は、大型遊具や絵本、お絵かきコーナー等があり、親子で自由に過ごせます。また、小学生専用の遊び場『わ・わ・わキッズゾーン』も併設しています。
鹿島市および近隣地域の子育ての拠点となれるよう、様々な取り組みをしています。
ファミリーサポートセンター事業とは
子育て支援事業のひとつで、子育ての援助を受けたい人(依頼会員)と、子育ての手伝いができる人(援助会員)を会員として組織し、子育ての助け合い(有償)で行っていくものです。
株式会社中西製作所様について
戦後復興期にミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業から始まり、今日では大量調理機器を製造・販売する会社として、全国の給食センターや給食室の『設計』『施工』『開設支援』を行われています。2022年4月には、国内では貴重な『社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度』を導入され、少子化対策や次世代育成としった社会的課題の解決へも積極的に取り組まれています。
鹿島市について
有明海と多良岳山系に囲まれた自然豊かなまちで、今年度に市政施行70周年を迎えました。
令和4年9月に『鹿島市ゼロカーボンシティ』宣言を行い、鹿島らしい持続可能な地域づくりからの脱炭素社会の実現を目指しています。内閣府の『SDGs未来都市』に選定されています。
ラムサール条約登録湿地を有し、環境への取組に力を入れており、令和4年度には、『第10回環境省グッドライフアワード 10周年特別賞 環境まちづくり賞(環境省)』『第3回グリーンインフラ大賞(国土交通省)』『第2回 地方創生SDGs金融表彰(内閣府)』の3つの賞を受賞しました。
企業版ふるさと納税について
鹿島市が推進する地方創生の取組について、地域再生計画「鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、令和2年11月に内閣府より認定されました。令和5年11月には、脱炭素やDXの推進についての内容を加えた「鹿島市まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定されました。
- 鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す
- 定住促進と交流人口の拡大
- 若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境 づくりの推進
- 安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現
の基本目標のもと、地方創生の事業に取り組んでいます。
お問い合わせ
佐賀県鹿島市 政策総務部 広報企画課
☏0954-63-2101
✉kikaku@city.saga-kashima.lg.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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