株式会社スタジオスポビーが「脱炭素エキデンひょうご」を発足、兵庫県と連携で脱炭素型ライフスタイルを推進
この記事の目次
脱炭素型ライフスタイルの普及を目指す新プロジェクト
スタジオスポビーは、兵庫県と連携し「脱炭素エキデンひょうご」を発足しました。このプロジェクトは、企業や県民が一丸となってCO2排出抑制に取り組むもので、エコライフアプリ「SPOBY」を活用します。歩行や自転車移動、マイボトル利用などを通じて脱炭素活動を見える化し、スコアに応じた特典が提供されます。企業や市民が協力し、持続可能なライフスタイルの普及を目指します。
<以下リリース>
スタジオスポビーが「脱炭素エキデンひょうご」を発足~兵庫県と連携で脱炭素型ライフスタイルを普及啓発~
株式会社スタジオスポビー(東京都中央区、代表取締役:夏目恭行)は、脱炭素社会の実現に向けて、2024年9月9日より、兵庫県において、「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」に参加し、県民の脱炭素型ライフスタイルの意識醸成と行動変容を促進することを目指すプロジェクト「脱炭素エキデンひょうご」を発足しました。
本プロジェクトは、官民が連携して脱炭素型ライフスタイルの浸透を目指す、「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」の一環として、企業の従業員、県民・市民が一丸となって様々な脱炭素アクションに取り組むものです。
■プロジェクトについて
参加する民間企業の従業員と県民・市民が一丸となってCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化し、「ひょうご1.5℃ライフスタイル」の普及推進を目指すプロジェクトです。脱炭素量を計測できるエコライフアプリ「SPOBY(スポビー)」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促します。
例えば、通常乗り物に乗って移動すべきところを歩行や自転車で代替移動することをはじめ、企業ユースではマイボトルの活用、リモートワーク、オフィスでの階段利用、市民ユースでは公共交通を活用した「サスティナMOVE」※1、CFP対象商品の購入、フードドライブの活用、コンポストの活用、廃食用油の回収など様々な環境アクションによる脱炭素量を見える化し、たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換することができます。
※1「サスティナMOVE」とはスタジオスポビーが実施する、公共交通機関の積極利用における脱炭素スコアの見える化を図るプロジェクトの名称です。
■プロジェクト概要
プロジェクト名:脱炭素エキデンひょうご
実施期間:2024年9月9日〜
運営本部:株式会社スタジオスポビー
参画企業:県内外の民間企業50社(当初目標)
実施概要:参加する民間企業の総勢3万人強の従業員や県民・市民の皆様に、エコライフアプリ「SPOBY(スポビー)」を使っていただき、 1年間で約300トンのCO2排出抑制を目指します。
プロジェクトHP: https://deco-ekiden.jp/
■ひょうご1.5℃ライフスタイルについて
「ひょうご1.5℃ライフスタイル」とは、地球温暖化を防ぐため、快適な暮らしとの調和を図りながらも、脱炭素の視点を取り入れた暮らし方のことです。これまで脱炭素を意識したことがなかった方にも取り組んでいただけるよう、様々な角度から脱炭素型ライフスイタイルに役立つ情報を提供します。
「1.5℃ライフスタイル」の「1.5℃」は、いわゆる「1.5℃目標※2」のことで、この1.5℃目標の達成を可能にする脱炭素型の暮らし方を「1.5℃ライフスタイル」と呼んでいます。
※2「1.5℃目標」…2015年にパリで行われたCOP21において地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前に対し「2℃より十分低く」抑え「1.5℃未満に抑える」ために努力することを、日本を含む世界が約束した。
民間事業者、県内市町等で構成されたコンソーシアムの取組みにより「ひょうご1.5℃ライフスタイル」を推進します。
ひょうご1.5℃ライフスタイルHP
http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/hyogo-1p5deg-lifestyles
■スタジオスポビーについて
スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」ビジョンにより設立したソーシャルカンパニーです。同社は2022年5月より脱炭素と健康を実現するアプリ「SPOBY(スポビー)」のサービス提供を開始しました。当該アプリは環境省・脱炭素先行地域および経済産業省「地域DX推進ラボ」自治体においても採用されています。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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