株式会社サトーが主力プリンタ部品に再生プラスチックを採用
この記事の目次
スキャントロニクス🄬プリンタにコニカミノルタの再生プラスチックを採用
株式会社サトーは、コニカミノルタが開発した再生プラスチックを、グローバルで展開する主力プリンタ「CL4NX Plus」「CL6NX Plus」の一部部品に採用します。これにより、プリンタのCO2排出量を約65%削減する見込みです。再生材は難燃性や強度を備え、品質を維持しながら環境負荷を軽減。サトーはリサイクル材料の活用を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
<以下リリース>
サトー、グローバルで販売中の主力プリンタに再生プラスチックを採用
難燃性と強度を持つコニカミノルタの再生材をスキャントロニクス🄬CL4NX Plus、CL6NX Plusに
株式会社サトー(本社:東京都港区、以下「サトー」)は、コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「コニカミノルタ」)が複合機用に開発した再生プラスチックを、グローバル展開中の主力プリンタであるスキャントロニクス🄬「CL4NX Plus」「CL6NX Plus」の部品材料として採用し、市場への提供を順次開始します。
サトー製プリンタのこだわりの一つ「環境への配慮」
サトーは、サトー・ユニバーサル・デザインとして8つの定義※1を掲げ、作業環境や言語、インフラの違いを超え、誰にとっても使いやすく、どのような環境でも安定稼働する堅牢性と信頼性を備えたプリンタ商品の開発に取り組んでいます。本件は、その一つである「環境配慮」への施策です。サトーはかねてより、シール・ラベルの台紙をなくし資源の節減を行うノンセパ🄬ラベルの普及を進めております。さらなる施策として、2024年度より一部のプリンタ商品へ再生プラスチックを採用。メーカーとして、リサイクル材料の活用により資源循環とCO2排出削減を実現するものです。
プリンタ部品の一部を再生プラスチックに変更、同部位のCO2排出量を約65%削減
このたび採用したコニカミノルタの再生プラスチックは、サトーが定めるプリンタ材料に必要な品質(難燃性、曲げ強度、密度、成形収縮率といった項目をもとに検証)をクリアしています。これを、スキャントロニクス🄬CL4NX PlusとCL6NX Plusの筐体部品40%に使用。従来のバージン材料を使用したプリンタと同等品質を維持しながら、再生プラスチック使用部位においては従来比でCO2排出量約65%削減※2効果を見込みます。サトーがグローバル展開する主力プリンタに再生プラスチックを採用することで、プリンタを導入される多くのお客さまにもCO2排出量削減に貢献いただけます。
※2: 当社調べ。再生プラスチックを採用した部品のバージン材料と比較した場合の削減率。
対象機種:スキャントロニクス🄬CL4NX-J Plus、CL6NX-J Plus(国内販売機種)
CL4NX Plus、CL6NX Plus(海外販売機種)
コニカミノルタが開発した再生プラスチックについて
このたび採用したコニカミノルタの再生材は、難燃性や強度、成形容易性を保持し、既に同社の複合機に導入されている再生ABS(アクリロニトリル(A)、ブタジエン(B)、スチレン(S)からなる合成樹脂)です。使用済みエンターテインメント機を回収し、分解・選別・破砕・洗浄などを経て、溶融や混練を行いペレットとして再生する水平リサイクル材です。
サトーは今後も、商品開発においてリサイクル材料の活用を積極的に検討し、持続可能な社会に貢献するモノづくりを推進してまいります。
※その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です
株式会社サトー 概要
あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術(自動認識技術)を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています(2024年3月末時点、連結売上高1,434億円)。
所在地 :東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN
代表者:代表取締役社長 笹原 美徳
資本金 :40 億円
事業内容:自動認識ソリューション商品(ラベルプリンタ、RFIDプリンタ、ラベル自動印字貼付機、ソフトウェア、シール・ラベル、RFIDタグ、ハンドラベラー等)の企画、開発、設計、製造、販売、保守。バーコードリーダー、RFIDリーダー、自動貼りロボットなど他社周辺機器を組み合わせた総合的なソリューションの企画提案。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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