株式会社アークレブと三菱地所株式会社が連携、気候変動対策を推進する新拠点「0 Club」に参画
この記事の目次
アカデミアと産業界を繋ぎイノベーションを醸成
株式会社アークレブは、三菱地所と連携し、2024年10月に「0 Club(ゼロクラブ)」を開設します。この拠点は、気候変動対策に取り組むスタートアップや企業、研究者らが協力し、脱炭素社会の実現を目指すイノベーションの場です。アークレブは、専門的なアドバイスや研究者紹介を通じて、新規事業の支援を行います。
<以下リリース>
三菱地所と業務委託契約を締結し、2024年10月開業の「0 Club(ゼロクラブ)」で連携
アカデミアと産業界をつなぎClimate techのイノベーションコミュニティを醸成
株式会社アークレブ(東京都港区、代表取締役社長 浅井 誠)は、三菱地所株式会社(東京都千代田区、代表執行役社長 中島 篤)と業務委託契約を締結し、同社が本年10月に「新大手町ビル」(東京都千代田区大手町2-2-1)にて開設予定の「0 Club(ゼロクラブ)」に参画いたします。
「0 Club」は、脱炭素社会に向けCO2等温室効果ガス削減などの気候変動対策を目的としたテクノロジー「気候テック(Climate Tech)」領域における国内初のイノベーション拠点です。本拠点では、地球規模での最重要課題である気候変動対策に取り組むスタートアップを含む事業会社やVC、金融機関、アカデミア、行政機関等の産・官・学の各担い手が有機的に連携してイノベーションを推進、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
当社は、本契約により、「0 Club」入居者に対して研究開発や新規事業創出に関する、専門的なアドバイスの提供や適切な研究者を紹介してまいります。
また、当社の研究者ネットワークを活用したイベントやセミナーの開催を通じ、三菱地所と共に、アカデミアと産業界をつなぐことによるClimate techエコシステムのイノベーションを支えるコミュニティの醸成を目指してまいります。
【「0 Club」について】
気候変動対策に取り組む産・官・学の各担い手の交流を促すラウンジや、カフェ・キッチン、有識者によるセミナーやワークショップ等を実施するイベントスペースのほか、活動拠点となるサービスオフィスなどを備えた拠点(約1,800㎡)です。スペースの提供だけでなく、東京大学による気候変動とその対策に関するリカレントプログラムの実施をはじめ、研究者ネットワークとの連携による新事業開発等の支援、気候テック(Climate Tech)に取り組むスタートアップの事業成長支援、アカデミアや行政機関との連携による最新トレンドの発信等も行われる予定です。
気候変動対策に関わる全てのプレイヤーと、先端技術や研究成果の集積により、分野や企業の枠を超えた人的・技術的交流からプレイヤー単体では成し得ないシナジーを創出することで、カーボンニュートラルの実現に貢献し、上記の取組みを通じ“Climate Tech領域におけるエコシステム”の形成に貢献する。それが0 Clubの目指す姿です。
「0 Club(ゼロクラブ)」概要
・所在地:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階
・開設時期:2024年10月
・面積:約1,800㎡
・運営:三菱地所株式会社
・設計監理:株式会社DDAA
・設計コンセプト:“我慢をしないサステナビリティ”
・ファシリティ:2名~50名迄の什器付個室を39室設置。
オフィス内にはラウンジ・イベントスペース・会議室・フォン
ブース等を配置。ランチやケータリングも対応可能なカフェを
併設。
【株式会社アークレブについて】
米国コロンビア大学に所属する若手研究者らが中心となって立ち上げた有志団体を起源に持つ、国内外のトップクラスの現役若手研究者ネットワーク(アークレブ・アカデミア・ストラテジスト・ネットワーク)を有し、企業の研究開発や新規事業創出を支援しています。産業界への貢献に高い志を持つアカデミアの研究者たちが副業でR&Dチームにコミットするというアークレブのソリューションは、新たな技術ソースの発見や社員の人材育成の場としても有効です。アークレブは、アカデミアのインサイダーとして、企業と大学の最良のリエゾンとなり、研究開発で世界をリードする新しい日本を目指しています。
<会社概要>
会社名 株式会社アークレブ
代表者 代表取締役社長 浅井 誠
所在地 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 CIC Tokyo内
事業内容 研究開発支援コンサルティング、研究開発支援人材マッチング
設立日 2019年10月17日
ホームページ https://www.arclev.co.jp/
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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