株式会社SBI新生銀行が「ことら×サステナビリティ」プロジェクトを開始、送金で社会貢献

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株式会社SBI新生銀行が「ことら×サステナビリティ」プロジェクトを開始、送金で社会貢献

お客さまのことら送金利用を活用した社会課題解決の支援

SBI新生銀行は、2024年10月1日から「ことら×サステナビリティ」プロジェクトを実施します。ことら送金1件につき50円をSBI新生銀行が負担し、公益財団法人SBI子ども希望財団へ寄付します。この送金サービスは手数料無料で利用でき、寄付は児童虐待防止や福祉向上を目的としています。サステナビリティを推進するこの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

このニュースのポイント
  • ことら送金1件ごとに50円が財団へ寄付される
  • 手数料無料で、アプリから手軽に送金可能
  • 寄付先は、児童虐待防止を目的とした団体

<以下リリース>

「ことら×サステナビリティ」プロジェクトの実施について

お客さまのことら送金利用を活用した社会課題解決の支援

株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」)は、このたび、お客さまによることら送金※1の件数に応じて寄付を行う「ことら×サステナビリティ」プロジェクトを、2024年10月1日より実施いたします。 本プロジェクトは、SBI新生銀行アプリより送金手数料無料で利用できることら送金の利便性をお客さまに体験していただくとともに、お客さまにご利用頂いたことら送金を社会貢献につなげる取り組みです。本プロジェクトでは、ことら送金1件につき50円※2をSBI新生銀行が公益財団法人SBI子ども希望財団へ寄付いたします。

公益財団法人SBI子ども希望財団は、虐待を受ける等厳しい境遇に置かれた子どもたちの福祉向上を目的に、児童福祉施設等への寄付や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動を積極的に行っている財団です。
https://www.sbigroup.co.jp/zaidan/

SBI新生銀行グループは、中期ビジョンの基本戦略のひとつに「事業を通じたサステナビリティの実現」を掲げており、本件はその具体的な施策である「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」、「顧客に信頼される金融サービスの提供」の一環として取り組むものです。SBI新生銀行グループは、今後も環境・社会課題の解決に資する取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

<ことら×サステナビリティ」プロジェクト(特設サイト)>

https://www.sbishinseibank.co.jp/lp/feature_cotra_donation.html

プロジェクト名 「ことら×サステナビリティ」プロジェクト
実施期間 2024年10月1日(火)~ 寄付金額上限に達し次第終了

※寄付金額には上限を設けています。

対象条件 実施期間内に以下のお手続きを実施すること。

■ことら送金(仕向送金)

【ご注意事項】

・対象となるお手続きは仕向送金のみとし、被仕向送金は対象外となります。

・ ことら送金は送金後のキャンセル・返金はできません。送金前に送金先を十分にご確認ください。

・ ことら送金はSBI新生銀行アプリからのみお手続き可能です。

・ 送金をする際は、スマホ認証登録が必要です。

・ ことら送金は1回あたり10万円以下(1日あたりの送金上限額は10万円)の金額で送金可能です。

・ 本プロジェクトの内容・条件は予告なく変更する場合があります。

不備などによりプロジェクト期間内にお手続きが完了しない場合は対象外です。

寄付単価 ことら送金(仕向送金)1件につき50円

※寄付金はSBI新生銀行が負担いたします。お客さまに寄付金をご負担いただくものではありません。

寄付実施時期・寄付先 実施期間終了後に以下の団体へ寄付を行います。

公益財団法人SBI子ども希望財団  https://www.sbigroup.co.jp/zaidan/

※SBI子ども希望財団のサイトへ遷移します。

※1 ことら送金は、株式会社ことらが提供する個人のお客さま向け小口送金サービスであり、スマートフォンアプリなどを利用して、「ことら」に加盟する金融機関の口座などに、10万円以下の個人間送金が可能です。SBI新生銀行に口座をお持ちの方はSBI新生銀行アプリを利用し、手数料無料でご送金いただけます。

※ことら送金を利用できる金融機関などの詳細は、株式会社ことらのホームページ https://www.cotra.ne.jp/ をご覧ください。

※2 対象となるお手続きは仕向送金(出金)とし、被仕向送金(入金)は対象外となります。

<以上>


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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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