アイグッズ／持続可能な社会を目指し『SDGs推進私募債』を発行　りそな銀行よりSDGs関連団体への寄付を開始

• SDGs 推進私募債で、「誰一人取り残さない世界」の実現を後押し

　りそな銀行より発行される「SDGs推進私募債」は、発行額の0.1%相当額を、りそな銀行がSDGs関連団体に寄付することでSDGs取り組みの達成を後押しする仕組みです。
　当社はこれまで、「1000年成長し続ける会社をつくる」という企業ビジョンのもと、事業の推進をしてまいりました。SDGsが掲げる「誰ひとり残さない、持続可能な社会」を目指すことに賛同し、私募債を通じて・一般社団法SDGs市民社会ネットワークを寄付先として選定し、更なる世界の発展に寄与いたします。
 

• アイグッズとSDGs 「持続可能なものづくり」を目指す新規事業

　SDGsの活動を皮切りに、改めて環境問題が注目されている昨今。当社は、深刻化する環境問題の解決策となる一人ひとりの”サステナブルへの意識”は、「使う側だけでなく、むしろ選択肢を提供できていない生産者側に問題があるのではないか」と考えました。手に届きやすい価格と使いやすい機能さえ実現すれば、環境に良いグッズがもっと世に普及するはず。このような観点の中、当社は多くの方に日常にサステナブルグッズという選択肢を与える『SUSブランド』を2021年7月に新しく発表いたしました。
　
　「sustainable（サステナブル）」の頭文字を取った当ブランドは、当社が工場直結で生産する背景を活かし、一般的なエコ製品よりもコストを抑えて生産されています。さらになぜエコなのかという根拠・データも、開示していく予定です。
 

　『SUSブランド』でも特に話題を集めているのは、コーヒーかすから生まれ変わったおしゃれエコ雑貨『SUS coffee（サスコーヒー）』です。製品すべてにコーヒー抽出後のかすを再利用したおしゃれカフェ雑貨『SUS coffee』は、屋内外で使いやすいタンブラー『SUS coffee tumbler（サスコーヒータンブラー）』と、ほのかにコーヒーの香り漂うノート『SUS coffee notebook（サスコーヒーノートブック）』の現在2種類の展開です。
コーヒーという身近な嗜好品から生まれたエコグッズは、一般消費者の方への馴染みもよく、またコーヒーかすならではの風合いが生活雑貨をおしゃれに進化させてくれると、飲食店をはじめとする数多くの企業より注目を集めています。

SUS coffee tumbler（サスコーヒータンブラー）希望小売価格：2200円

SUS coffee notebook（サスコーヒーノートブック）希望小売価格：1760円

　当社は今後も、『SUSブランド』の開発に力を入れシリーズ展開を拡張していくほか、企業や一般消費者からのご意見を柔軟に取り入れ、ものづくりを通したサステナブルな活動に尽力いたします。皆様が少しでもエコを取り入れやすい施策を講じ、社会にSDGsの輪を広げてまいります。

【今回の社債の内容】

【寄付の候補団体】　
以下の１０団体の候補の内から寄付先を選びます。
・公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会
・国際連合大学
・独立行政法人　日本学生支援機構
・inochi WAKAZO プロジェクト　（一般社団法人 inochi未来プロジェクト）
・一般社団法人　SDGs市民社会ネットワーク
・一般社団法人　アスリートソサイエティ
・公益財団法人　日本ユニセフ協会
・独立行政法人 国際協力機構
・国立大学法人　長岡技術科学大学
・国立研究開発法人　理化学研究所

【会社概要】
社名：アイグッズ株式会社
代表者：代表取締役　　三木 章平
設立：2016年1月20日
資本金：3,000万円
HP：www.i-goods.co.jp
本社所在地：　　 東京都渋谷区恵比寿１丁目２３−２３　恵比寿スクエア6F TEL：03-6447-7742
事業内容：フルオーダーメイドのオリジナルグッズ、ノベルティのデザイン・製造・販売及び輸出入

【アイグッズとは】
フルオーダーオリジナルグッズの企画生産がコア事業。百貨店外商・アパレル・化粧品・コンサート業界の販売用雑貨、ノベルティや製品用資材を製造してきた当社ですが、コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでに培ってきた輸入・生産管理技術を活用し、2020年2月から業界に先駆けて様々なウイルス対策グッズの製造に着手。ウイルス対策用品の企画販売サイト「コロタツ（コロナ対策グッズの達人）」https://i-goods.co.jp/covid/を立ち上げ、グッズ情報と製品の正しい使用法などを積極的に発信。さらには、サステナブルな生活支援を行うためにSDGs関連製品の製造も開始するなど、斜陽化著しいものづくり業界にありながら、社会の要請を敏感に察知し、スピーディーに事業展開を行うことで安定成長を実現。『アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2021』では、対象企業100万社以上の中、アジアランキング45位、日本5位にランクインするなど、国内外で高い評価を受けています。