Amazon と三菱商事が太陽光発電による再生可能エネルギー購入契約を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
Amazon と三菱商事が太陽光発電による再生可能エネルギー購入契約を締結

アマゾンジャパンのSDGsに関する取り組み

Amazon Tokyo Solar Project稼働時には年間23,000メガワット時の再生可能エネルギー電力を供給予定

(東京 – 2021 年 9月 8日発表) Amazonと三菱商事は本日、両社が日本の 22 メガワット (MW) 太陽光発電プロジェクトでの電力購入契約(PPA)を締結したことを発表しました。三菱商事の電力小売事業子会社である、MCリテールエナジーが運用する集約型太陽光発電プロジェクトは、首都圏および東北地方にある現在開発中の450ヶ所以上の拠点で構成されている多数の地上設置型の太陽光発電設備で構成されており、2022~2023 年にかけて順次稼働する予定です。すべての設備が稼働すると、プロジェクト全体で年間 23,000 メガワット時 (MWh) の再生可能エネルギーを生成できるようになり、これは日本の一般家庭 5,600 世帯分以上の電力に相当します。本契約は、コーポレートPPAを活用した集約型太陽光発電プロジェクトとしては日本初で最大のものとなり、再生可能エネルギーの利用拡大に大きな道筋をつくります。

アマゾン ウェブ サービス エネルギー戦略 ディレクターであるナット・サルストロム (Nat Sahlstrom) は、次のように述べています。「今回、日本で進める本プロジェクトは、2030 年までに全世界の事業を100%再生可能エネルギーで賄うというAmazon の取り組みを加速させるものです。このプロジェクトによって、当初の予定より5 年早い実現に向けて進行しています。今回の三菱商事との共同プロジェクトは、アジア太平洋地域における当社の再生可能エネルギーへの取り組みにおいて重要な意味を持ちます。アジア太平洋地域では、企業が再生可能エネルギーを調達する際に、利用可能なエネルギーが限られていたり、規制が複雑であったり、コストが高いなどの問題に直面することがあります。また日本で初のコーポレートPPAとして、現在の送電網で利用可能な容量に新たな容量を追加にすることで、日本における再生可能エネルギーの活用を広げ、価格の適正化を促進します。私たちAmazonは、アジア太平洋地域の企業にとって再生可能エネルギーの調達方法を拡大できるように、地域の民間および公共のパートナーと協力していきます。」

三菱商事 エネルギーサービス本部 本部長 岡藤 裕治 氏は、次のように述べています。「Amazonと共同で取り組む本プロジェクトは、三菱商事、日本、そして私たちが共に掲げる再生可能エネルギーへの取り組みに対する大きな一歩となります。なお、ウエストホールディングスが三菱商事とともに、本プロジェクトにおける建設を担います。また、本プロジェクトは三菱商事とAmazonの間で締結された、2件目となる世界規模でのコーポレートPPAであり、1件目はAmazonと三菱商事の子会社であるEnecoによる、オランダでの洋上風力発電事業におけるコーポレートPPAです。これまで三菱商事も自社の温室効果ガス排出量の削減に努めてきましたが、現在、地球規模での気候変動対策の導入が求められており、再生可能エネルギーへの転換による事業活動の二酸化炭素排出量の削減は、多くの企業にとって最優先事項となっています。そのため、三菱商事は再生可能エネルギーの活用拡大を図り、地球の脱炭素化に貢献します」

Amazonは世界最大の再生可能エネルギーの調達企業として、230以上の風力および太陽光プロジェクトを世界中で展開し、合計の容量は10ギガワット(GW)を超えています。現在、企業による再生可能エネルギーへの投資は、世界の多くの地域で進む新たな再生可能エネルギープロジェクトの最大の推進要因の 1 つとなっています。Amazon と三菱商事は、この日本で初となる再生可能エネルギー購入契約により、企業の再生可能エネルギー調達の選択肢を拡大するとともに、日本の多くの地域に環境分野への雇用と投資を後押しします。なお、これには公的な助成金への依存や、日本の納税者や料金負担者の負担増もありません。

また、Amazon と三菱商事は長年にわたる協力関係を築いており、アマゾン ウェブ サービスは三菱商事のデジタルトランスフォーメーションを促進するクラウドサービス導入の加速を支援するとともに、クラウド対応エネルギー管理ソリューションを中心とするイノベーションの加速を継続的に支援していきます。

アマゾン ウェブ サービスについて 

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、25のリージョンにある81のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、インド、インドネシア、イスラエル、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む7つのリージョンにおける21のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について 

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。

三菱商事について

天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

MCリテールエナジーについて

2016年の電力完全自由化に向け、三菱商事とローソンの共同出資で2015年に設立。首都圏一般家庭向け電力供給を皮切りに、法人顧客向け電力供給、地域展開を進め、現在は7電力管内向けに電力小売事業を展開。

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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