LGBT 住宅ローン おすすめ 比較。LGBTQやLGBTQ+にも対応

LGBT 住宅ローン おすすめ 比較特集。同性パートナー、同性カップル、同性事実婚ペアに おすすめ

SDGs 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」や「パートナーシップ制度」に対応した、LGBT 住宅ローン

地方自治体や企業・団体を中心に性的少数者に対する取り組みや理解促進が急速に広がり、同性であるカップルに対し婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する「パートナーシップ制度」の導入が各自治体で進んでいることから、SDGs 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」には”LGBT”という文言は記述されていませんが、SDGsの取り組みに積極的な金融機関において、LGBT、同性パートナー、同性の事実婚ペアの方々に向けた住宅ローンをSDGsの取り組みの一環として相次いで提供開始しています。

住宅ローンの配偶者の定義に「同性パートナー」を追加、同性カップルの収入合算に対応

LGBTに対応している住宅ローンは、住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めるなどの規約を更新しペアローンや収入合算を可能することで、住宅の取得に際し、住宅ローン利用者の多様なニーズに対応して選択肢を拡げ、自分らしく安心して生活できる社会づくりを後押ししています。

同性パートナー、同性カップル、事実婚ペアの方々向け、LGBT 住宅ローン 一覧

肥後銀行のLGBTQに対応した住宅ローン

• LGBTQ対応 住宅ローンの内容
  同性パートナーを配偶者として、申込者とパートナーの二人の収入を合算して借り入れの審査を行うことができる「収入合算」および 同性パートナーの二人が同居し、持分を共有する住宅について、二人それぞれで住宅ローンを組み返済する借り入れ形態である「ペアローン」による借り入れが可能となる。
• LGBTQ対応 住宅ローンの利用条件
  住宅ローンを利用する二人が互いにパートナーシップ合意契約及び任意後見契約を結んでいることが条件となる。
• LGBTQ対応住宅ローンの必要書類
  契約書は全て公正証書とし、任意後見契約については登記が必要。
  合意契約書は、居住する自治体がパートナーシップ制度を導入済の場合は、自治体発行のパートナーシップ証明書（宣誓書受領書）により代用可能となる。
• LGBT対応住宅ローンの取扱開始日
  2022年1月4日

参考：肥後銀行がLGBTQに対応した住宅ローンの取り扱いを開始

七十七銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  同性パートナーの方の連帯債務や収入合算、担保提供
• LGBT対応住宅ローンの対象商品
  ７７住宅ローン
• LGBT対応住宅ローンの利用条件
  原則、連帯債務となる場合は連生団体信用生命保険または連生がん保障
  特約付団体信用生命保険に加入する。（一部商品を除く）
• LGBT対応住宅ローンの必要書類
  ・任意後見契約に係る公正証書（正本または謄本）
  ・合意契約に係る公正証書（正本または謄本）
  ・任意後見契約に係る登記事項証明書（正本または謄本）
• LGBT対応住宅ローンの取扱開始日
  ２０２１年１２月１０日（金）

参考：七十七銀行がLGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始

阿波銀行のLGBTQに対応した住宅ローン

• LGBTQ対応住宅ローンの内容
  住宅ローンの連帯債務者・所得合算者・連帯保証人の対象者に、戸籍上の夫婦のほか、同性パートナーを含む。
• LGBTQ対応住宅ローンの必要書類
  以下のいずれかの書類の提出が必要となる。●自治体が発行する「パートナーシップ証明書」等の公的証明書●公的証明書を発行していない自治体の場合は、次のすべての書類
  ・「合意契約」にかかる公正証書の正本または謄本
  ・「任意後見契約」にかかる公正証書の正本または謄本
  ・「任意後見契約」にかかる登記事項証明書の正本または謄本
• LGBTQ対応住宅ローン取扱開始日
  2021年11月1日

参考：阿波銀行が「LGBTQに対応した住宅ローン」を提供開始

佐賀銀行のLGBTQ+に対応した住宅ローン

• LGBTQ+対応住宅ローンの内容
  連帯債務 や収入合算 時における配偶者の定義に同性パートナーを加える
• LGBTQ+対応住宅ローン取扱条件
  ・佐銀信用保証株式会社 および 全国保証株式会社 の保証付住宅ローンが対象となる
  ・LGBTQ+対応住宅ローン固有の必要書類は原則無し
  ・住宅金融支援機構と提携して提供する「フラット 35」は対象外となる
• LGBTQ+対応住宅ローン取扱開始日
  2021年11月1日

参考：佐賀銀行が「LGBTQ+に対応した住宅ローン」を提供開始

さわやか信用金庫のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  配偶者等の定義にLGBT等の同性パートナーを加える
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  下記①または②のいずれかの書類を提出できる方
  ①任意後見契約および合意契約に係る公正証書（正本または謄本の写し）並びに任意後見契約に係わる登記事項証明書の写し
  ②上記①の公正証書の作成を前提とした、自治体のパートナー証明 （例：東京都渋谷区等）
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年10月

参考：さわやか信用金庫が「LGBTに対応した住宅ローン」の取り扱いを開始

南日本銀行のLGBTQに対応した住宅ローン

• LGBTQ対応住宅ローンの内容
  住宅ローンにおいて同性パートナーの方を収入合算者、物上保証人等とする場合にも対応する
• LGBTQ対応住宅ローン取扱条件
  「任意後見契約および合意契約に係る公正証書（正本または謄本）」または「任意後見契約に係る登記事項証明書」が必要書類となる
• LGBTQ対応住宅ローン取扱開始日
  2021年10月11日（公表日）

参考：南日本銀行がLGBTQに対応した住宅ローンを取り扱い開始

十六銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  連帯債務者の範囲に、自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」など、公的証明書の提出があれば同性パートナーでも可能
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  同性パートナーを連帯債務者とする場合、住宅建築予定地の自治体（市・町等）が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」など、公的証明書が必要
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年10月4日

参考：十六銀行が「夫婦連帯債務型住宅ローン」を取扱開始、同性パートナーにも対応

筑邦銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  戸籍上の夫婦と同様に、同性パートナーでも連帯債務・連帯保証や所得合算、担保提供による住宅ローンの取り扱い
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  通常の住宅ローン必要書類に加えて、以下の3点書類の提出が必要となる１．合意契約に係る公正証書（正本または謄本）
  ２．任意後見契約に係る公正証書（正本または謄本）
  ３．任意後見契約に係る登記事項証明書または自治体が発行する同性パートナーとの関係を証明する書類
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年10月1日

参考：筑邦銀行が「LGBT 対応 住宅ローン」の取り扱いを開始

愛知銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  住宅ローン（保証会社：全国保証株式会社）が対象
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  住宅ローン申込書類のほかに、自治体のパートナー証明書類、同性パートナー相互の任意後見契約および合意契約に係る公正証書（写し）ならびに任意後見契約に係る登記事項証明書（写し）などが必要。
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年10月1日
  

参考：愛知銀行が LGBTに対応した住宅ローンの取り扱いを開始

三十三銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  連帯債務者や連帯保証人（収入合算者や担保提供者）における配偶者の定義に
  LGBT の「同性パートナー」を加える。
  以下住宅ローンが対象
  三十三銀行 住宅ローン：保証会社は三十三信用保証株式会社
  全国保証 住宅ローン： 保証会社は全国保証株式会社
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  自治体が発行する「同性パートナー」を証明する書類
  合意契約にかかる公正証書
  任意後見契約にかかる公正証書、登記事項証明書
  ※自治体や保証会社により書類は異なる
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年9月1日
  

参考：三十三銀行が「LGBTに対応した住宅ローン」の取り扱いを開始

熊本銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  同性パートナーの方の連帯債務、申込人の収入にご家族の収入を合算して借り入れする「収入合算」、購入物件を共有する場合は共有者にも担保提供者として共有物件を担保提供する「担保提供」
  ふくぎん保証株式会社、全国保証株式会社、九州総合信用株式会社の保証
  付住宅ローンが対象
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  熊本銀行所定の書類に加えて、以下書類の提出が必要合意契約に係る公正証書の正本または謄本
  合意契約に係る公正証書には以下の①②のいずれの事項も明記されていること
  ①二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
  ②二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
  任意後見契約に係る公正証書の正本または謄本
  任意後見契約に係る登記事項証明書の正本または謄本
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年8月2日
  

参考：熊本銀行がLGBTに対応した住宅ローンを取扱開始

福岡銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  同性パートナーの方の連帯債務、申込人の収入にご家族の収入を合算して借り入れする「収入合算」、購入物件を共有する場合、共有者にも担保提供者として共有物件を担保提供する「担保提供」
  ふくぎん保証株式会社または全国保証株式会社の保証付住宅ローンが対象
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  福岡銀行所定の書類に加えて、以下書類の提出が必要合意契約に係る公正証書の正本または謄本
  合意契約に係る公正証書には以下の①②のいずれの事項も明記されていること
  ①二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
  ②二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
  任意後見契約に係る公正証書の正本または謄本
  任意後見契約に係る登記事項証明書の正本または謄本
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年8月2日
  

参考：福岡銀行がLGBTに対応した住宅ローンを取扱開始

みなと銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  ・同性パートナーを対象としたペアローン
  ・同性パートナーを収入合算者、物上保証人とする住宅ローン
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  ・合意契約に関わる公正証書※4の正本または謄本
  ・任意後見契約※5に関わる公正証書の正本または謄本
  ・任意後見に関わる登記事項証明書原本（別紙目録付）
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年8月2日

参考：LGBTQに対応した住宅ローンをみなと銀行が取扱開始

関西みらい銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  ・同性パートナーを対象としたペアローン
  ・同性パートナーを収入合算者、物上保証人とする住宅ローン
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  ・合意契約に関わる公正証書※4の正本または謄本
  ・任意後見契約※5に関わる公正証書の正本または謄本
  ・任意後見に関わる登記事項証明書原本（別紙目録付）
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年8月2日

参考：LGBTQに対応した住宅ローンを関西みらいフィナンシャルグループが取扱開始

埼玉りそな銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  ・同性パートナーを対象としたペアローン
  ・同性パートナーを収入合算者、物上保証人とする住宅ローン
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  ・合意契約に関わる公正証書※4の正本または謄本
  ・任意後見契約※5に関わる公正証書の正本または謄本
  ・任意後見に関わる登記事項証明書原本（別紙目録付）
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年7月16日

参考：LGBTQに対応した住宅ローンをりそなグループが取扱開始

りそな銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  ・同性パートナーを対象としたペアローン
  ・同性パートナーを収入合算者、物上保証人とする住宅ローン
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  ・合意契約に関わる公正証書※4の正本または謄本
  ・任意後見契約※5に関わる公正証書の正本または謄本
  ・任意後見に関わる登記事項証明書原本（別紙目録付）
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年7月16日

参考：LGBTQに対応した住宅ローンをりそなグループが取扱開始

東和銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  連帯債務者や借入人の収入に配偶者の収入を合算して借入れする収入合算における配偶者の定義に同性パートナーを加える
  
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  確認書類：以下の A または B（保証会社によって異なる）を提出
  Ａ：次のいずれかの書類
  ・自治体が発行する「パートナーシップ証明書」
  ・「パートナーシップ宣誓書受領書」等の公的証明書
  Ｂ：次のすべての書類
  ・任意後見契約に係る公正証書（パートナーを相互に任意後見人に指定していることを確認）
  ・合意契約に係る公正証書（パートナーの愛情と信頼関係および経済的協力関係を確認）
  ・任意後見契約に係る登記事項証明書（「任意後見契約」が登記されていることを確認）
  ※株式会社東和銀行が指定した保証会社（株式会社かんそうしん、全国保証株式会社）の保証を利用する。
  
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年6月1日

参考：東和銀行がLGBT対応 住宅ローンを取扱開始

武蔵野銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  法律婚における夫婦と同様、同性パートナー同士でも「ペアローン」や「収入合算」による住宅ローンの取扱いが可能。※ペアローンとは、同一物件に対して、２名がそれぞれ住宅ローン契約を行い、相互に連帯保証および担保提供をいただく住宅ローンの形式。
  ※収入合算とは、どちらか一方の方が住宅ローン契約を行い、その契約に対しもう一方の方が連帯保証を行うことで、二人の収入を合算して住宅ローン審査が可能な仕組み。
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  「合意契約」および「任意後見契約」に係る公正証書の正本または謄本を提出する。※合意契約とは、二人が共同生活を営むにあたり、当事者間において、次の事項が明記された公正証書。
  ・二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
  ・二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと※任意後見契約とは、二人が相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約に係る公正証書。　任意後見契約は、将来本人の判断能力が不十分となったときの自分の生活、療養看護および財産の管理に関する事務について、あらかじめ任意後見受任者（任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼ばれます）に代理権を付与する委任契約を締結する。
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年7月1日
  

参考：「LGBT特例」同性パートナー向け住宅ローンの提供を株式会社武蔵野銀行が開始

広島銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  収入合算※1や担保提供※2における配偶者の定義に同性パートナーを加える
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  以下の書類の提出
  ・地方自治体が発行する「同性パートナーシップ」を証明する書類
  ・合意契約に係る公正証書※3の正本または謄本
  ・任意後見契約に係る公正証書の正本または謄本
  ・任意後見契約に係る登記事項証明書の正本または謄本
• LGBT対応住宅ローン取扱開始日
  2021年 3月 22日

※1：申込人の収入に、家族の収入を合算して借り入れすること
※2：購入物件を共有する場合、共有者にも担保提供者として共有物件を担保提供すること
※3：合意契約に係る公正証書には以下の①②のいずれの事項も明記されていること
①二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
②二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと

参考：広島銀行がLGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始

京葉銀行のLGBTに対応した住宅ローン

• LGBT対応住宅ローンの内容
  連帯債務者、連帯保証人、物上保証人の対象に、主債務者の同性パートナーを加える
• LGBT対応住宅ローン取扱条件
  ・京葉銀行指定の保証会社（株式会社かんそうしん）の保証を利用する
  ・次の①または②の書類を提出する
  ① 自治体が発行する「パートナーシップ証明書・宣誓書受領書」等の公的証明書
  ② 公的証明書の発行のない自治体の場合、「任意後見契約にかかる公正証書」および「合意契約にかかる公正証書」

参考：京葉銀行がLGBTに対応した住宅ローンの取扱を開始

SDGs 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」について

SDGs 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、以下9個のターゲットから構成されています。

「5-1」のように数字で示されたものはそれぞれの項目の達成目標を示し、「5-a」のようにアルファベットで示されたものは実現のための方法を示しており、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」のテーマのもと設定されています。

• 5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
• 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児 に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
• 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆ る有害な慣行を撤廃する。
• 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国 の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の 育児・介護や家事労働を認識・評価する。
• 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
• 5.6 国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならび にこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び 権利への普遍的アクセスを確保する。
• 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従 い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財 産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
• 5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
• 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を 導入・強化する。

【SDGs について】  
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。