JTBが SDGsニューリレーション・オンラインツアー提供開始
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株式会社JTBのSDGsの取り組み、SDGsニューリレーション・オンラインツアー提供開始
自治体と企業が共にサステナブルな社会構築を目指す
オンラインレクチャーの様子(沖縄県 与那原町、右上はファシリテーター)©株式会社プラチナマイスター
「SDGsニューリレーション・オンラインツアー」は、「東大を世界一の大学にする」と宣言し、サステナビリティ学連携研究を推進した、小宮山 宏氏(東京大学 第28代総長、プラチナ構想ネットワーク会長)が監修するプラチナマイスター・アカデミーと、JTBが連携して提供するwithコロナ時代の新しいサービスです。
具体的には、プラチナマイスター・アカデミーの小宮山氏が推奨する、SDGsを積極的に推進する自治体(地域)の最新の取り組み内容をオンラインで学びます。同時に観光情報、特産物についても知ることができ、afterコロナでのワーケーション検討の機会となります。さらには、企業・団体の取り組みについて発表する場もあります。互いに学び合い、話し合う中で、社員の働き方マインドセットへの期待や、新しい観点でのビジネス創出のヒントを得るきっかけを得ることのできる内容です。
本プログラムはコロナ禍において職場旅行やリアルな社員研修を見送っているが、福利厚生やキャリアアップの観点から、3密回避等感染のリスクをゼロとして広く社外と交流を図りたい企業・団体様にもご活用いただけます。実施後は、JTB独自のアンケート調査により、SDGsに関する取り組み姿勢を測り、効果の可視化をいたします。
JTBはコロナ禍において旅行需要の少ない中、新しい観点で企業・団体・自治体(地域)がつながる機会を創出すべく「SDGsニューリレーション・オンラインツアー」を開発いたしました。当ツアーをきっかけに、今後も企業版ふるさと納税やワーケーションなど、SDGsに紐づく企業向けのサービス拡充とともに、SDGs達成への貢献に向けて新しい価値を提供してまいります。
「SDGsニューリレーション・オンラインツアー」の特徴
□ SDGsを積極的に推進する自治体(地域)の観光要素に加えて、最新のSDGsの取組を学ぶことが可能。
□ SDGsに紐づく経営戦略のヒントを得ることが可能。
自治体(地域)との対話を通じて、「企業版ふるさと納税」、「地方創生」という日本の持続可能シナリオへ
の貢献、社会課題解決型ビジネスへの参入など、自社の経営戦略のヒントも得られる可能性もあり。
□ オンラインで各自治体の特産物も購入が可能。
「SDGsニューリレーション・オンラインツアー」の概要
社会課題解決のために先進的な取り組みをしている自治体(地域)をオンラインで訪問、課題と取り組み内容を知る。参加企業・団体も自らの課題と取り組みを説明。「お互いのためにできること」を考えて発表し合うことにより、相互の関係性を深め、それぞれの課題解決のためのWIN-WINな関係性を構築する。
ツアーには事前学習・準備も含まれるため、コロナ禍でお客様訪問・プレゼンテーションの機会が減少した若手社員の学習経験の場としても利用可能。
□ 所要時間:約2時間
(カスタマイズ可※事前ヒアリングあり)
□ 対応可能人員:10〜30名程度 ※要相談
□ 設定期間:通年
□ 設定除外日:なし
(※時節柄調整を要する場合があり)
□ オンラインツアー代金:1社・1団体 100,000円から
(税別)
<オンラインツアー前>
・ 自治体が作成した資料等で事前学習
・ 自治体との相互理解を高めるため、企業の情報やSDGsに関する取り組みを提出
<オンラインツアー当日・実施例>
※別途休憩時間5分、WS(ワークショップ)1・WS(ワークショップ)2は複数グループに分かれて実施
※司会及びファシリテーションは、株式会社プラチナマイスター(PM)が担当
自治体候補地 (※今後、随時拡大予定)
□ 北海道 仁木町:果実とやすらぎの里
□ 神奈川県 逗子市:青い海との共存を目指す「SDGs推進都市」
□ 三重県 鳥羽市:海のシリコンバレー~海の恵みがつなぐ鳥羽
□ 沖縄県 与那原町:再エネ+EV+まちづくりを綱げ「脱炭素」への挑戦
三重県 鳥羽市:海のシリコンバレー~海の恵みがつなぐ鳥羽の例
■企業・団体からのお問合せ先
JTB企画開発プロデュースセンター TEL:03-5539-2798 (9:30~17:30 ※12/30~1/3及び土日祝休業)
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。