再エネ電気を社員に提供開始、株式会社メンバーズ のSDGsへの取り組み
この記事の目次
自社の非FIT太陽光発電所で発電した再エネ電気を社員に提供開始、社員向けオリジナル電力プランを自然電力と共同開発
カーボンニュートラル実現に向けて、社員の脱炭素型ライフスタイルを支援
メンバーズは2020年度の事業活動に伴う使用電力(グループ全オフィスと社員の在宅勤務時の使用電力相当分)の100%再生可能エネルギー化を既に達成しています。今後は事業活動のみに留まらず、社員の日常生活等における再生可能エネルギー由来の電力への切り替えも支援することで、脱炭素型ライフスタイルの実現と持続可能な社会づくりへ一層貢献していきます。
本施策に取り組む背景
一方で、環境エネルギー政策研究所が2021年4月に発表した「2020年日本国内の全発電電力量の電源別割合の推計(※2)」によると、化石燃料による火力発電の年間発電電力量の割合は74.9%と依然高い状態にあります。また、消費ベースで日本の温室効果ガスの排出量割合を見ると、約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因(※3)しており、社会全体が持続可能なライフスタイルへと転換することで、温室効果ガス排出量を大きく削減できる可能性があります。
とりわけ今後カーボンニュートラルを実現する上で必要不可欠となるのは、日常生活における再生可能エネルギーの普及・拡大を促すことです。そのためには、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電気事業者を消費者が選択しやすくなる取り組みを行うなど、企業が個人に対して脱炭素型ライフスタイルを支援することが求められます。
本施策について
以上を踏まえ、メンバーズは、社員の脱炭素型ライフスタイルへの転換を支援することを目的に、自社の非FIT太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを社員へ提供する新たな取り組みを開始します。本施策実現のために、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力と共同で、メンバーズ社員向けオリジナル電力プランを開発しました。メンバーズグループの社員は、自然電力が提供するメンバーズ社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えることで、特別割引と自社非FIT太陽光発電所で発電した電力を一部利用することができます。また、自然電力が提供する電力プランでは、電気代の1%を新しい発電所の開発に充て、追加的に発電所を増やす取り組みが行われており、利用と同時に再生可能エネルギーである自然エネルギーの発電所を増やすことに繋がります。
対象 | メンバーズグループ全社員 |
内容 | 自然電力の社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えた場合、自社非FIT太陽光発電所で発電した電力の一部を利用することができ、電気料金が1kWhあたり2円割引。 |
指定電力会社 | 自然電力株式会社(https://shizendenryoku.jp/) |
VISION2030における社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」への取り組み
メンバーズは、2030年の目指す姿として「VISION2030」(※4)を掲げ、その中で社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。2021年6月にはこれらを定款に明記し、ステークホルダーと共に取り組むことで、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じて、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献していくことを目指しています。これらを実現すべくメンバーズでは、自社の事業活動や社員の消費活動においての脱炭素化を推進しているほか、企業とともに脱炭素化をテーマにしたマーケティングの実践にチャレンジしています。その一環として、再生可能エネルギー導入拡大に貢献すること、自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指し、非FIT太陽光発電所を建設し、2021年6月から発電を開始しました。本施策の電力はこの非FIT太陽光発電所で発電された再生可能エネルギーが利用されます。
その他の主な取り組み
持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「気候変動リーダーズパートナーシップ(JCLP)」加盟
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1001_1.html
「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査」実施
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0325_2.html
2020年度使用電力の再エネ100%を実現、「再エネ100宣言 RE Action」の目標を2年前倒しで達成
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同、TCFDコンソーシアムに加盟
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0618.html
今後もメンバーズは、全ての事業者や国民の脱炭素アクションの牽引役となるべく、カーボンニュートラル実現に貢献するとともに、企業の経営スタイルや在り方、サービス・プロダクト、ライフスタイルを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進していきます。
※1 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
※2 環境エネルギー政策研究所「2020年の日本国内の前発電電力量の電源別割合」
https://www.isep.or.jp/archives/library/13188
※3 環境省「令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/html/hj20010301.html
※4 VISION2030
https://www.members.co.jp/company/vision2030.html
自然電力株式会社
所在地: 福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表者: 代表取締役 磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
資本金: 679,149,150円 (資本準備金含む)(2021年3月末時点)
URL: https://shizendenryoku.jp/
株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:935百万円(2021年6月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp
●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当 岡田
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。