カーシェア向け交通安全アプリを提供開始、ジェネクスト のSDGsへの取り組み
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カーシェア利用者向け交通安全アプリ「AI-Contact NOW」、9月30日「交通事故死ゼロを目指す日」に提供開始
運転中にリアルタイムで交通違反を音声でアナウンスする企業向けスマホアプリ「AI-Contact NOW」
「AI-Contact(アイ・コンタクト)」は、スマホで取得した走行データと、全国の標識情報データベースを照合させ、交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリです。2018年からサービスを開始しており、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながったりするなどの効果を上げています。
1分で分かるAI-Contact NOW
サービスの使用イメージは下記の動画をご覧ください(45秒)。
今回のカーシェアプラン提供の背景
我が国のカーシェア利用者数は近年飛躍的増加しています。
企業でも社用車の保有コスト削減から、カーシェア/レンタカーを活用するところが増加しており、従来の社用車での利用を想定した通常料金プランではなく、今回のカーシェアプランをご用意することとなりました。
「AI-Contact カーシェアプラン」概要
【提供価格(税別)】
・AI-Contact モバイル+NOW
初期費用:0円、月額費用:480円/人
※「AI-Contact モバイル」のみご利用の場合は月額費用:380円/人
※最低契約アカウント数:100人、最低契約期間:12ヶ月(年一活払い)
※10時間×契約アカウント数を上限月間走行時間
【提供方法】iOS版はApp Store、Android版はGoogle Play ストアからダウンロード
※同一会社で通常料金プランとの併用は不可
「交通事故死ゼロを目指す日」について
2008年から、内閣府が交通安全に対する国民の意識を高めるために設けた日で、毎年2月20日・4月10日及び9月30日を「交通事故死ゼロを目指す日」としています。
9月30日については秋の全国交通安全運動と連動して、国民一人ひとりが交通マナーを守るように呼び掛ける活動を積極的に行っています。
内閣府HP:https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/zero/zero.html
ジェネクスト株式会社について
「事故のない社会へ」をミッションに、事故削減サービス「AI-Contact(アイ・コンタクト)」を提供しております。交通事故鑑定では特許技術を保有しており、これまでに延べ数百件の交通事故鑑定の実績があります。
また、ジェネクストはSDGsの目標3にある「世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」ことの実現に向けて取り組んでおり、2020年10月に「かながわSDGsパートナー」に認定されています。
ジェネクスト株式会社 企業概要
[会社名] ジェネクスト株式会社
[本社] 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-3 新横浜KSビル9F
[設立] 2009年7月
[代表取締役] 笠原 一
[資本金] 2億4,080万円(資本準備金含む)
[企業URL] https://genext.co.jp/
[クラウド交通安全サービス「AI-Contact」] https://ai-contact.jp/
[事業内容]
・交通事故削減サービス「AI-Contact」の運営
・ドライブレコーダー映像解析/交通事故鑑定
本件に関するお問い合わせ先
ジェネクスト株式会社
広報担当 山地瞭(ヤマジ リョウ)
TEL:045-594-9366
MOBILE(担当者直通):080-5477-3380
Mail:ryo_yamaji@genext.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。